死那狂惨党にとっては国民はニラである。

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引用ここから

中国で経済危機の前兆が強まっている。全国の産業モデル地区である深圳市で、従業員給料の改悪が行なわれるからだ。残業手当の規定撤廃などを盛り込む。社会主義国で労働条件引下げが堂々と行なわれることに、中国経済の危機が進行していることを覗わせている。

『日本経済新聞　電子版』（６月２８日付）は、「中国・深圳、従業員給料の抑制にカジ」と題する記事を掲載した。

中国南部広東省の深圳市が企業の賃金抑制に乗り出す。条例を17年ぶりに本格的に改正し、残業手当の規定撤廃などを盛り込む。中国は人件費の高騰で生産拠点が東南アジアなどに移転しており、企業負担の抑制を狙う。中国の産業モデル地区である深圳の施策は全土に広がる可能性もある。

（１）「深圳では２００４年１２月に施行した給与条例について、２１年５月末から市人民代表大会（市議会に相当）で改正案の審議が始まった。可決され次第、施行に向けた手続きに入る。改正案の主なポイントは3つある。まず非正規労働者の残業代の抑制だ。従来は春節（旧正月）など政府が定める法定祝日に働く場合に残業代を平日の3倍払う必要があった。改正案では、この「3倍規定」を削除し平日と同じ水準にする」

非正規労働者は、法定祝日勤務に伴う残業代の割増し制をなくすという。休日労働では割増金がつくのが普通である。これを撤廃するとは、何らかの見返り措置である平日を代替休日にすることはないのだろうか。

（２）「２つ目はボーナス支給のルール改正だ。中国では勤務期間に応じてボーナスを年末に支給する。例えば、1カ月で辞めた従業員にも1カ月分のボーナスを支払う必要がある。改正案ではボーナスについて「労働契約などで別途定めることができる」と規定する。契約などで明記すれば、短期で辞めた従業員にボーナスを払わないで済む可能性がある」

ボーナスは、一定期間の勤務が前提のはずだ。日本でも、新入社員の初ボーナスは、勤務期間が短いので削減されている。

（３）「３つ目は給与の支払期限の延長だ。現行では当該月の翌月２２日までに支払う必要がある。改正案では（月末の）３０日までに延ばせるよう明記するが、市人民代表大会では３０日よりは短くすべきだという意見もあり、調整が続いている」

給料支払い遅延の場合、月末３０日までに支払へというもの。給料支払い遅延を認めるのは、企業の資金繰りが恒常的に悪化していることを反映している。

（４）「深圳市政府は、条例改正の狙いについて「企業の経営を支えることが労働者の中長期的な利益にかなう」と説明する。改正案が成立すれば、企業は従業員1人当たりに払う給与を抑えることができる。中国では雇用水準が新型コロナウイルス禍前の水準を回復しておらず、市政府は新規雇用の増加につながるとの思惑もあるようだ。改正案は深圳市に拠点を置く外資系企業も対象になる。中国の企業法務に詳しい水野コンサルタンシーホールディングスの水野真澄社長は、改正案について「深圳で工場を運営する企業などが人件費を抑えられる利点がある」と話す」

深圳は、ハイテク産業の集積地である。そこで、こうした労働条件引下げが行なわれるのは、中国経済が容易ならざる事態へ突入していることを反映している。

（５）「深圳は改革開放のモデル都市として１９８０年に経済特区に指定された。同市で新たな産業政策や制度が試行され、後に全国に導入される場合が多い。例えば企業の破産制度を定めた条例はまず深圳で９０年代半ばから施行され、その後に全国に広がった。今回の給与条例の改正案が成立すれば、中国の労働法制の転換につながる可能性もある」

深圳は、改革開放のモデル都市であること。また、ハイテク産業の集積地であることを考えると、中国経済が新たな危機局面へ移行していることを示唆している。全国へ波及するであろう。

（６）「中国では２００８年に施行した労働契約法をきっかけに、労働者の権利を強化する方向で法整備が進んできた。給与水準も上昇が続いている。中国国家統計局によると、「農民工」と呼ばれる農村から都市への出稼ぎ労働者の平均月収は２０年に４０７２元（約７万円）で、１０年間で２倍に増えた」

農民工の平均月収は、すでに約７万円と１０年間で２倍に増えた。これでは、隣接国と比べて高賃金になっている。中国が、高賃金に耐えられない状況になっているのだ。中国の最も恐れる「中所得国のワナ」が、目前にきていることを物語っている。生産性上昇で、賃上げを吸収できなくなっていることを示す。実質的な賃下げを図って、対抗せざるを得なくさせている。

（７）「日本貿易振興機構（ジェトロ）がアジアとオセアニアに進出した日系の約６０００社から聞き取った２０年の調査によると、「製造業・作業員」の基本給（月額）の平均は中国で５３１ドル（約５万９０００円）。タイ（４４７ドル）やマレーシア（４３１ドル）など東南アジア諸国の多くを上回る。とくに電機や繊維など広東省と得意分野が重なるベトナム（２５０ドル）は中国の半分以下にとどまる。韓国サムスン電子は携帯電話の組み立て工場をベトナムに移したほか、中国企業も家具や繊維の工場をベトナムに移す」

ＪＥＴＲＯ調査によれば、日系企業は中国と隣接国で次のような賃金である。

中国　　　　５３１ドル（約５万９０００円）。

タイ　　　　４４７ドル

マレーシア　４３１ドル

ベトナム　　２５０ドル

中国の「製造業・作業員」の基本給（月額）は、ベトナムの２.１２倍である。これでは、深圳のハイテク企業も対抗不可能である。中国経済の産業空洞化対策が、賃下げしかないことは中国の限界を示している。

引用ここまで

労働者の賃金を下げることでしか今後の品経済をよくすることができないというのは、如何に死那の未来が暗いかを示している。

それはそうであろうとしか言えない。

死那の狂惨主義体制を支えて行くには、国有企業を廃しするわけにはいかない。

国有企業に補助金を出して、安い製品を輸出するしかない。

制度そのものが硬直化しているので、あれこれいじる訳にはいかないのだ。

しかし、賃金を下げることはできる。

死那狂惨党にとっては、国民はニラである。つまり、奴隷であり、消耗材でしかない。

国民の幸せなどは、死那狂惨党にはどうでもいいのだ。

死那狂惨党の共産党員とその家族だけが人間らしく、豊かな生活をすればいいのである。

だから、ニラの幸せなど全く考えないのだ。

そういう意味で労働者の賃金を下げることなど、痛くもかゆくもないのだ。

つくづく思う。

日本人に生まれて良かったと。

死那やら超賤に生まれたら、地獄しかない。