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引用ここから
『中央日報』(6月30日付)は、「日本に過去の賠償を強要しないと明言しよう」と題するコラムを掲載した。筆者は、イ・ヒョク元駐ベトナム大使である。
中略
(1)「中国の急激な浮上で、世界の中で、そして韓国の国益の側面で、日本の地位が過去より相対的に低下したのは事実だ。とはいえ、我々が現在の停滞した韓日関係を改善しようとする真摯かつ実効性ある努力を軽視すれば、それは我々の国益を大きく損なわせる。むしろ変化した国際秩序パラダイムの中で日本は新しい重要性を帯びることになり、韓日関係に対する新たな思考を我々に要求している。今は北朝鮮核問題で停滞しているものの、日本と北朝鮮の接触が本格化した場合に韓半島の秩序に及ぼす潜在的影響力を決して軽視すべきでない。このように日本との緊密で生産的な関係を維持することが我々の外交力を高め、韓米同盟を強化するだけでなく、健全な韓中関係発展のためのテコになる可能性がある」
中略
(2)「もう日本では韓国との過去に対する負債意識は薄れている。むしろ日本政府は「不可逆的」韓日慰安婦合意に基づいて設立された和解・癒し財団を韓国政府が解体し、合意を違反したと批判している。また、韓国司法府の徴用者賠償判決と慰安婦に対する日本政府の賠償責任判決が国際法違反だと主張している。今は過去の論争で加害者だった日本が被害者だった韓国に対し、あたかも日本が被害者で韓国が加害者だと主張するような状況になってしまった。こうした状況で韓国政府もいくつかの案を模索しているが、これといった答えを探せずにいるという印象を受ける」
現在の日本は、韓国に対して「お荷物」感覚である。率直に言って、韓国と関わりを持ちたくないという意識が強い。嫌韓から無韓というところだろう。日韓首脳会談に応じない背景はこれである。
(3)「韓日政府の間で多くの協議があったが、日本は全く譲歩する態度を見せず、日本が受け入れ可能な解決策を韓国側が提示すべきだという立場で一貫しているようだ。とはいえ、国際社会や日本の大多数の「良心勢力」も韓国を支持する状況ではない。韓国が過去のように被害者プレミアムを武器に日本の譲歩を引き出すことができる状況ではないようだ。しかも日本政府はさらに露骨かつ積極的に「日本の領土の竹島(独島の日本名)を韓国が強制占拠している」と主張し、慰安婦募集に対する日本政府の直接的な関与も否定している」
日本は、国際法違反の韓国と同じ土俵で相撲を取る気持ちがないほど冷え切っている。日本国内が、これほどまでに韓国を見る目が冷淡になったのは初めてであろう。
中略
(5)「もう、新政権になるほどマイナス遺産ばかりが増える韓日関係に終止符を打つ時だ。現政権の任期は1年も残っていないが、韓日関係が最悪の状態と評価される現時点で、新しい発想で韓日関係改善のきっかけを用意する努力を傾けるべきだろう。徴用者賃金問題に関連し、国内的に非常に複雑で難しい過程があるが、我々が自らこの問題を解決し、もう日本に賠償を強要しないと明らかにする必要がある。そうしてこそ我々の道徳的な権威が高まり、日本政府と企業・国民も韓国人に大きな苦痛を与えた過去を深く省みるだろう」
下線のような言い方が、日本人をカチンとさせるのだ。すでに、日韓基本条約によって解決ずみである。この問題で、韓国が独自の解決案を出すのは当然だ。「日本政府と企業・国民も韓国人に大きな苦痛を与えた過去を深く省みるだろう」としているが、そんなことはない。戦時中の日本人も厳しい状況にあった。朝鮮人だけを酷使したわけでない。戦時中という異常事態が招いた災難である。日本人には当然ながら、一銭の賠償金もない。こういう現実を知ってほしいものだ。
引用ここまで
南超賤は絶対に日本との関係改善ができないと断言する。
1 朱子学の悪しき思考法を改めることができない超賤民族は、「自分は正しいが、他者が間違っている」という考えに囚われている。
そして、「死那様が父で、超賤は兄である。そして、日本は弟分である」という、現在の状況とは何関係もない、古くさい朱子学的観念で考えるので、日本に対しては常に上から目線でしかものを言わない。
2 小中華思想に染まった超賤民族は、現代になっても依然と古くさい、カビが生えたような思考法から脱出できない。そのため、死那が日本よりもずっと大切だと思い続けている。
3 しかし、現実的には、FOIPだのクワッドだの、あるいはTTPと安部元総理が地道に作り上げてきた路線がますます重みを持つようになってきた。つまり、世界の主要国相手に渡り合う日本の役目は非常に重要になってきている。そこに気が付いているのかいないのか、南超賤はただ日本との二国間でのやりとりにしか興味を示していない。だから、南超賤は日本にとっては相手をしなくてもいい相手になった。北超賤は拉致事件解決のために重要なので、そのまま重要な相手になっている。
4 次期大統領に誰がなっても、反日でしか国内をまとめられないので、反日が修正されることはない。したがって、日本は今後も南超賤など相手にしないで無視し続けるだろう。つまり、関係改善はない。
5 米国は最早文在寅政権を相手にしていない。ただ、次期大統領も左派政権であれば、確実に米韓同盟は消滅する。しかしながら、南超賤の国民はもはや左派以外には支持するせいとうがないようだ。誰が大統領になっても構わないが、日韓関係改善を実行してくれる大統領はいないので、凍り付いたままの関係が続く。よいことだ。
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