https://shinjukuacc.com/20210703-01/
引用ここから
いまのところ、具体的な差押えに遭っているのは、日本製鉄や不二越が非上場株式、三菱重工業が商標権や特許権です。そして、差し押さえられているだけの状態だと、正直、日本企業にとっても大した実害は生じません。
ただ、ありもしない「歴史問題」を捏造され、勝手に「戦犯企業」に認定され、ある日突然、韓国に投資した資産が没収される（かもしれない）という事態が相次ぎ、しかもその国の司法が国際法に沿った判決を下すと期待できない状況が長期化すれば、どうなるでしょうか。
日本企業のサラリーマン経営者諸氏にとっても、株主代表訴訟は怖いでしょうから、いずれ日本企業も韓国との付き合い方を再考する方向に舵を切り始める可能性があります。
『日本の金融機関、香港と韓国への与信額が減少傾向に』や『深まる日台関係：５月の合計貿易高も「台湾＞韓国」に』などでも触れたとおり、その兆候はちょっとずつ出始めている、と見るべきでしょうか。
もうひとりの有力候補
中略
ただ、各種世論調査で、尹錫悦氏と並んで高い支持率を誇っている候補者は、もう１人いらっしゃいます。
京畿道（きょうきどう）知事の李在明（り・ざいめい）氏です。
この李在明氏、噂にたがわず、なかなか言動が激しい人物であるらしく、昨日はオンラインで記者会見して出馬を表明した際、日本に対しても、じつに強烈な発言をしたようです。
中略
いずれにせよ、ここで大事なことがらがあるとしたら、李在明氏は出馬会見の段階で、日本に対する敵意を剥き出しにしたという点です。
ウェブ主自身は長年の「コリアウォッチャー」であり、李在明氏の言動については以前から存じ上げていますが、そうでない大部分の日本人にとっては、「今日初めて李在明氏の発言の詳細を読んでみた」、というパターンも多いでしょう。
当然、こんな発言の数々を読むとギョッとするでしょうし、もし李在明氏が次期韓国大統領に当選すれば、日韓関係はいったいどうなってしまうのだろう、などと楽し心配する人も多いのではないでしょうか。
中略
米韓関係と日韓関係
さて、あくまでも当ウェブサイトなりの理解に基づけば、鈴置高史氏、あるいは米国の政治学者で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏などの共通点は、米韓同盟が徐々に消滅に向かう、とするものです。
その理由はもちろん、韓国にとっては中国の存在感が大きすぎることにありますが、それだけではありません。
韓国の「ツートラック」的な発想は、日本に対する関係だけでなく、さまざまな国との関係においても、顔を出すからです。
そして、韓国のこうした行動は、米国を最大限、いらだたせるのに寄与します。
なにせ、米韓同盟を通じて韓国を守ってあげているにも関わらず、自国のいうことは半分も聞いてくれず、それどころか、米中対立局面において韓国が「米国の側についたうえで、米国とともに中国に立ち向かってくれる」ということすら期待できないからです。
もちろん、韓国・烏山（うざん）にある空軍基地のように、韓国の戦略上の要衝としての地位は、米国にとってはそれなりに高いといえます。その便益が、米国にとって米韓同盟を維持するためのコストを上回っている限りは、米韓同盟は継続します。
ただ、米韓同盟の衰退が徐々に、しかし確実に進むのと同様に、現状の李在明、尹錫悦という両氏の主張を眺めている限りは、日韓関係も徐々に衰退していかざるを得ないのです。
いずれにせよ、くどいようですが、大統領選は始まったばかりですし、両氏以外にも大統領選への出馬を表明している政治家は何人かいます。
これからの約半年間は、文在寅氏の動向のみならず、これら次期大統領と目される有力候補者たちの言動についても、なにかとお騒がせすることになりそうです。
引用ここまで
私達生粋の日本人は何も心配することはない。
なぜなら、次第に日韓関係は希薄化していき、ついには行き着くところで行くからだ。
行き着くところとはある意味で国交断絶あるいはそれに近い状態の村八分程度の付き合いということになる。
米国は次も左派政権であるならば、米韓関係は解消するという決意を秘めているようだが、日本では誰が次期大統領になっても日韓関係が改善することはない。
それは、自称徴用工問題と慰安婦問題で国際法違反の状態を解消できなければ、日本は南超賤とは前向きに取り組めないと考えているからである。
しかし、南超賤にとっては、この問題は南超賤の国民感情からすると、絶対に日本の意向など受け入れられない。
つまり、南超賤が反日教育をし続けて、南超賤の国民感情とやらを大変歪なものに育て上げた成果なのだ。
そこで残る問題は、帰化しなかった在日超賤人処遇である。
日本人になるのは厭だし、かといって半島に帰るのも厭だと言う、我が儘な在日超賤人をいいずれかの時点で強制送還させるという荒技を使わねばならなくなる。
そして、超賤人は、その後強制送還被害者ビジネスを展開するだろうが、そんなものには世界の誰もあいてにしなくなっているという愉快な展開が待ち受ける。
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