南超賤は無視するに限る

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引用ここから

『韓国経済新聞』（７月４日付）は、「韓日対立『一難去ってまた一難』、政界が反日・嫌韓あおる」と題する記事を掲載した。

中略

（１）「日本は、現在の状況では首脳会談の必要はないという立場だ。日帝強制徴用被害者に対する韓国裁判所の賠償判決に韓国政府が先に解決法を提示すべきといってだ。これに加え２０１５年の慰安婦合意も守られなければならないと主張している。茂木敏充外相も「韓国政府がゴールポストを動かしている」として韓国に責任を転嫁した」

いずれも、すでに法的な解決が済んでいる問題だ。それを蒸し返しているが、日本政府が相手にしないのは当然である。

中略

（３）「世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「現在の関係悪化はこれまでの不信がひとつふたつと積もって作られたもの。だが菅政権は東京五輪と自民党総裁選などを控え韓日関係に気を遣う余裕がないため解決の糸口を見つけるのが難しい状況」と分析した」

安倍政権であろうと、菅政権であろうと、対韓国問題は一貫している。文政権を相手にしないということだ。解決能力のない政権を相手に交渉しても時間の無駄である。

中略

（５）「２０１１年、東日本大震災時に爆発した福島原発は、日本と周辺国の間のまた別の火種だ。先月末にもこの問題が再びふくらんだ。東京五輪選手村に福島産ヒラメとカツオ、ニジマスなどの水産物を供給するという日本政府の方針のためだ。東京五輪を福島産食品の安全性を積極的に広報する機会にするという戦略だ。日本産水産物の輸入を制限している周辺国は激しく反発した。すでに原発事故で発生した放射能汚染水を海に放出することにした日本政府を強く非難していたところだった。外交部も「周辺国と十分な協議なく福島原発汚染水を放出する行為は受け入れ難い」と批判した。それでも日本は放出設備工事を終える２０２３年から本格的な放出に出る計画に変わりはないという立場を守っている」

すでに記したように、ＩＡＥＡと問題処理について協調している。この事実は、天下周知のことである。それにも関わらず、こういうウソ記事を書くとは取材していない結果であろう。これ以上、韓国へ説明しても時間の無駄である。理解しようとしていないのだ。

引用ここまで

南超賤とはいかなる話し合いも無意味になる。

1　問題が解決したとしても、また問題として取りあげて文句を言い出す。

2　いくら理論的に説明しても納得しない。

3　事実や真実とは無関係に超欄人の納得する謝罪と賠償を要求する。

4　自分たち氏派曲がっていないが、悪いのはすべて相手だという主張しかしない。

5　お互いに譲るべき所は譲って、ウィンーウィンの関係を築こうという考えは全くない。

6　国際法について無知であり、国際法など無視する。

7　約束をしても守らない。

このような相手は徹底的に無視すれば良い。

南超賤と話し合わなければな鳴らなくなるのは、超賤半島の有事の際のみだ。

それはそう簡単には起きない事態であるから、当面は無視し続けるのが最良の手段である。