自然消滅か

https://shinjukuacc.com/20210806-03/

引用ここから

中央日報によると、前検事総長で次期大統領選への出馬を表明している尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が釜山日報とのインタビューで４日、日本の福島原発事故に言及し、次のように述べたのだそうです。

「福島原発が爆発したのではない。地震と津波があって被害が大きかったが、原発自体が崩壊したのではない。したがって放射能の流出は基本的になかった」。

この発言がいかなる文脈でなされたのかは、中央日報の記事だけではどうにも判断しきれません。

中略

もっとも、中央日報によれば、この尹錫悦氏の発言に対し、同じく次期大統領への出馬を表明している李在明（り・ざいめい）京畿道知事の陣営の報道担当者は、次のように述べて尹錫悦氏を舌鋒鋭く批判したのだそうです。

「尹前総長の発言は日本極右勢力の主張と同じ。原発の安全性に自信があるなら、本人が福島産食材を食べて汚染水を飲む姿を公開せよ」。

「汚染水」という単語がナチュラルに口を衝いて出てくる時点で、一般の日本国民が韓国に対し、どういう感想を抱くかという問題もさることながら、「日本極右勢力」とはまた奇怪な表現です。

また、こうした批判が出ているのは、李在明陣営だけではありません。

丁世均（てい・せきん）前首相のほか、保守政党「国民の力」の大統領候補、前済州道知事なども、この尹錫悦氏の発言に対して批判を加えているようなのです。

このこと自体が、韓国という国の本質を示しているように思えてなりません。

中略

すでに、日本の防衛と外交は、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に舵を切りました（『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』等参照）。

また、外交・防衛上、いますぐ韓国との関係を断ち切ることはできませんが、日本の防衛面では、韓国との「ハイレベル防衛交流」が、ついに直近でゼロ回を記録しています（『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』等参照）。

さらには、貿易面でも、日本にとっての貿易相手国としての金額的重要性では台湾が韓国を上回り始めていますし（『６月の輸出高も「台湾＞韓国」：基調は定着するのか？』等参照）、金融面でも日本の「脱韓国」はジワリと進んでいます（『国際金融統計から見える「ジワリ韓国から離れる日本」』等参照）。

やはり、今後の日韓関係を巡っては、「基本的な問題で対決を続けたまま、徐々に消滅に向かう」というシナリオが最も現実的なものとならざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。

引用ここまで

超賤民族の大問題は、自立できないところである。

北超賤はかつてはソ連に、今は死那狂惨党に助けて貰わねば生き延びられない。

しかし、国連からの国際的制裁もあり、死那とてもそれを無視してまで援助するわけにはいかないので、自ずと援助の限界がある。

さらに、今では武漢コロナウイルスという疫病のため、死那との自由な貿易さえも成立しない。

南超賤は、米国によって作られた国であり、かつては米国とソ連との直接対立を避けるための緩衝地帯として、今では死那との直接対立をさけるための緩衝地帯として必要だった。しかし、北超賤の工作員が入り込み、左傾化が著しく、反日どころか反米さえもまかり通るような時代になってしまった。

したがって、日本との関係は改善されることもなく、このまま自然消滅しても少しも違和感はない。

日本にとっては、超賤半島などどうでもいい。

北超賤がこのまま貧困に喘ぐ国であればそれでいい。

貧困に喘ぐ国なら、いくら核兵器を持っていても燃料さえ調達できないから、戦争など起きるはずがない。

ただし、死那が援助すればその前提は崩れるので、注意は必要である。

南超賤は、このままであれば、米国に切り捨てられる。

米国自身が次期も左派政権であれば、米韓同盟は打ち切る旨を発言しているからだ。

そして、きっと左派政権が誕生する。

超賤人は、事実や現実等はどうでも良く、ひたすら自分にとって何が都合がいいのかという幻想を追いかける民族だからだ。

まあ、日韓関係の自然消滅よりも、断交による関係消滅を望みたいが。

断交となれば在日超賤人も追放できる。