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『日本経済新聞』（８月１０日付）は、「企業に問う『なぜ中国』」と題する記事を掲載した。筆者は、日経コメンテーター梶原誠氏である。
中国とどう向き合うか。企業に対する中国政府の締め付けに、世界の市場関係者が戸惑っている。まずは、直接の舞台となった米ウォール街。ゴールドマン・サックスの最高経営責任者（CEO）、デービッド・ソロモン氏は7月の決算発表で、中国問題を「最大の関心事」と懸念を示した。
（１）「中国企業の米国での新規株式公開（ＩＰＯ）は、昨年１２０億ドル（１兆３０００億円）。３年前から３.４倍に増え、今年はさらに２倍のペースで増えていた。ところが現在、米中はそろって中国企業の米上場を厳格化する姿勢を打ち出しており、証券会社の収益源はしぼむ。ワシントンの反中は今始まった話ではない。焦点は北京だ。投資家は、真意はともかく中国が企業と市場への「アンチ」に動いたと恐れている」
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（２）「配車アプリの滴滴出行（ディディ）は、米国に自国データが流出する恐れを理由に、米ＩＰＯ直後にアプリのダウンロードができなくなった。騰訊控股（テンセント）は音楽配信会社の買収を独占禁止法違反として処分された。非営利への転換を求められた教育産業は、新興ハイテクの「エドテック」を含めて業界全体の市場退場がちらつく。株価は軒並み急落した。マネーは予見可能性の低さを嫌う。世界でも、「中国漬け」になった企業の株が売られた。中国への売り上げ依存度が高い主要企業の株価をQUICK・ファクトセットが地域別に指数化したところ、7月は米国が横ばい、より中国経済に依存しているアジア太平洋は１２%安と、それぞれの代表的な株価指数に見劣りしている。「中国経済に頼りすぎるな」。これが、市場の混乱が世界に発したメッセージだ」
中略
（４）「企業への引き締めは続くだろう。習近平（シー・ジンピン）指導部は5年の1度の共産党大会を来年秋に控え、成果を積み上げる必要がある。教育産業改革は、教育費を抑えて出生率を高める狙いがある。市場では、家計を圧迫する医療や不動産にも価格の引き下げを強い、企業収益が悪化するシナリオが取り沙汰される」
習氏は、ＧＤＰでの嵩上げを諦めて、国民生活に密着する「教育費・医療費・不動産」の３高にメスを入れて、生活面での実質的改善を狙っている。教育費の引下げ目的が、教育産業の規制策になった。株価を暴落させよと眼中になく、自らの支持率優先に動いている。「中国経済に頼りすぎるな」ということは、習氏の「御身大切」という大原則を忘れる危険性を再認識させたことでもある。
（５）「資本の供給源を見ると、「中国抜きの世界」はもう現実だ。中国からの海外企業の買収は昨年３６０億ドル。反中政策を進めた米トランプ政権が発足する前年の１６年から８０%減った。米国を筆頭に、各国が安全保障の観点で中国マネーを嫌ったためだ。中国頼みの再考を促す市場の声を、企業はどう受け止めるべきか。米国より中国依存度が高く、問題意識を高めざるを得ないのが日本だ。現在進行中の4～6月期決算の発表からは、耳を傾けるべき経営者の肉声が伝わる」
企業売買市場では、もはや中国抜きが定着している。中国へ企業を売却すれば、技術流出が起るという共通の警戒感が生まれている。もはや、中国はお呼びでないのだ。
（６）「今重要なのは、「なぜ中国なのか」を問い直すことに違いない。この３０年間、成長にひかれて中国に向かった西側企業は、イデオロギーの埋めがたい溝に気付くときだ。習氏が好む「中国の夢」は、個人の野心を国が尊重するアメリカンドリームとは反対に、国の隆盛が人民を幸せにする意味だ。ところが株価急落は、国の一手が外から読みにくいことを露呈した。だからこそ市場は気づく。なぜ中国に行かないのかとせき立てた投資家も、これからは中国にいる理由を問う。企業に答えはあるか」
中国観が、１８０度の大転換である。私のように１０年余にわたり、中国のバブル膨張政策に警鐘を鳴らしてきた者から言えば、当然の帰結になってきた。こんな、間違いだらけの政策が最後まで成功を収めるはずがなかった。セオリー通りの動きである。
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人間というものは、欲に目が眩むと真実や正義、あるいは善悪、美醜の判断を誤ることが多い。
つい1、2年ほどの時点ではまだまだ死那の市場の大きさだとか、死那が提供する安い品物とか、あるいは資本を投下して得られる見返りの大きさに目が眩み、世界の資本家や企業は死那は邪悪だと分かっているのに、死那との取引に執着していた。
しかし、今では風向きか全く変わった。
要するに、死那狂惨党が金欠病になって、欲に目が眩むだけの賄賂や利益を相手に渡せなくなってきたのだ。
もう世界は死那を必要としなくなった。
金の切れ目が縁の切れ目ということである。
おそらくは死那狂惨党もそのことに気が付いたのだろう。
自ら世界とデカップリングするような事をし出した。
死那狂惨党は国民に高等な教育など施さずに、黙々と工場で働く工員が必要なのだ。
英語教育さえも中止すると言う。
世界の国々は冷たいし、ドライである。
まあ、死那と友情を結びたいと思っているのは、パキスタンくらいだろう。
ラオスやカンボジアは、死那の金が切れたら、どこか他の気前の良い友人を探すだろう。
イランだって、制裁が溶ければ、死那よりも付き合いたい相手が沢山いいることだろう。
北超賤は腐れ縁で結びついているので、いくら金正恩が死那が嫌いであっても、そのまま関係は続く。
そして、南超賤は馬鹿だからいまだに死那を高く評価しているのだ。
早く死那の陣営に行ってくれ。
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