炭鉱のカナリヤ

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引用ここから

韓国ではまた、「通貨の季節」がめぐってきた。定期便のように押し寄せる、「ウォン急落」である。韓国企画財政省は８月１８日、ドル高＝ウォン安の進む可能性があるため、為替相場を注意深く見守っていると表明する事態を迎えている。ウォンは先週から、外国人投資家の株式売却による資金の海外送金が主因で、ウォン急落事態となっている。

中略

今回のウォン急落の原因として、次の３点が上がっている。

１）ＦＲＢの早期金融緩和基調の打ち止め。この影響で、韓国の利上げが加速される。

２）半導体シェア低下懸念。米国政府のテコ入れで、インテルの市場奪回戦術開始と半導体受託企業の買収戦略の余波を懸念。

３）コロナ・デルタ変異株の流行拡大。韓国のワクチン接種は、ＯＥＣＤで最も遅れている。

前記３点について、コメントを加えたい。

１）ＦＲＢは、昨年の金融超緩和に踏み切った際、２０２２年まで「ゼロ金利」を続けると発表していた。それが、米国経済の急速な回復で事態は大きく変わった。ボストン連銀のローゼングレン総裁は、「９月２１、２２日両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合までに債券購入縮小の条件を満たすのに十分な雇用の伸びを見込んでいる」と述べた。その上、状況の急変がない限り「この秋のある時点でテーパリング（量的金融緩和政策の段階的縮小）が可能になる」とした。力強い景気回復が続けば、「来年半ば近くには、テーパリングを完了できる」と語ったほど。韓国も利上げを加速されよう。

米国が、金融緩和から正常化に向かえば、世界の景気回復はスローダウンする。世界輸出に影響を与えるはずだ。韓国経済の弱点は、輸出依存度の高いことである。世界景気の変調が、最初に韓国輸出統計に現れる点で、ウォンは「炭鉱のカナリヤ」とも呼ばれる存在である。炭鉱で二酸化炭素が発生すれば、最初にカナリヤに現れるという意味である。韓国輸出は、７月まで絶好調であったが、それは過去のこと。投資家は先行きについて、全く違う尺度で韓国を計っているのである。気の毒だが、韓国の評価はこの程度である。

炭鉱のカナリヤ

３）デルタ変異株の拡散による景気回復遅延の懸念も、外国人投資家たちのセル・コリアをあおる要因だ。韓国の新型コロナワクチン接種完了率は、８月１８日基準で２０％を突破するものと予想される。それでも、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で最も遅れている。ワクチン供給が遅れている結果だ。

韓国政府は、モデルナのコロナワクチンの供給遅延に対応するため、米国本社へ代表団を送った。しかし、８～９月に関する具体的な供給量と供給安定化策について、モデルナから確約を得られず帰国した。要するに、ワクチン供給の隘路がなんら解決しないという最悪事態に陥っている。日本では、ファイザーから潤沢な供給を受けられるのと状況は大きく異なっている。この遅延が、韓国経済に影響を与えるのは不可避となった。

引用ここまで

文在寅政権はやり過ぎた。

今はしきりに日本との関係改善をと叫んでいるが、自称徴用工問題も慰安婦合意破棄問題も、自ら解決しようとはしていない。

この国際法違反状態の解決案を日本に差し出さない限り、日本政府は文在寅政権を無視し続ける。

しかし、文在寅政権は外交音痴の無知で無能な人材しかいないから、解決策を差し出すことは不可能である。

話は簡単な事だ。

慰安婦問題については慰安婦問題を利用して金儲けしてきたユン・ミヒャン一派を裁判で有罪にすること。

そして、慰安婦合意問題は日本との政府間合意なので遂行されねばならないことを、文在寅自身が南超賤の国民に向かって説得しなければならない。

しかし、それは無理であろう。

南超賤が自国民をだまし続けて今日のようなことになったのだから、説得できるようになるには膨大な時間が必要だろう。

さらに、自称徴用工問題については、国内で金を支払うことにするしかない。

確かに、個人の請求権は消滅していないが、請求先は日本でなく、南超賤政府だと教えねばならない。

これもまた時間がかかる問題だ。

したがって、当面は南超賤政府自身でなんとかするしかない。

国際法違反状態を解消しないままで日本との関係改善など不可能である。

日本政府は山のように構えて動かない。

それだけの話である。

そして、はい、さようならだ。