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韓国は、「反日」と言えば国を挙げて燃え上がる。だが、経済は厳しい局面へ差し掛かっている。株価やウォンに大きな影響をもたらす、経済のファンダメンタルズで異変が起っているのだ。これを無視し続ければ、韓国は遠からず「三流国」へ転落する。そうなれば、日本へ対抗するという気力も消えるであろう。
8月20日の韓国株式市場で、総合株価指数(KOSPI)は続落した。終値は前日比37.32ポイント(1.20%)安の3060.51と、3月29日(3036.04)以来の安値である。外国為替市場では、ウォンが1ドル3.4ウォン安の1179.6である。危険ラインの1170ウォンを割り込み、「マジノ線」とされる1200ウォンへ接近している。
株価・為替が、8月9日から安値基調に転じているのだ。この間に反転したのは、8月11日の一日だけという「黒星」続き。理由は、下記の3点である。
1)FRBの早期金融緩和基調の打ち止め。この影響で、韓国の利上げが加速化される。
2)デルタ変異株の流行拡大。韓国のワクチン接種は、OECDで最も遅れている。
3)半導体シェア低下懸念。米国政府のテコ入れで、インテルの市場奪回戦術開始と半導体受託企業の買収戦略の余波を懸念。
1)は、韓国も外貨流出を食止めるべく「防衛的利上げ」を迫られる。これまでの低金利下でたっぷり借入れをしてきた家計が、利上げの影響を強く受ける。すでに、株価も下落しているので借入金による個人投資家は、株式を処分して返済も覚束ないリスクを抱える。
2)は、政府の杜撰なワクチン購入交渉が露呈している。モデルナ社との契約では、具体的な購入数量と購入時期が明示されていないという「盲契約」が暴露されている。こうして、韓国のワクチン接種完了時期が見通せないという事態である。
3)は、半導体の未来問題である。「韓国の半導体」と言われるほどの一枚看板である。米国のインテルが、猛烈な巻き返しを図っているのだ。インテルは、2025年までに世界一を実現すると宣言するほどの気合いを見せている。技術的に最先端を目指しているので、韓国にとって脅威である。
以上のように短期的問題と構造的な問題が絡み合ってきた。これが、韓国経済の未来を一段と暗くさせている。さらに、次のような問題が覆い被さっている。
1)生産年齢人口の低下で、潜在成長率が急減過程にある。
2)出生率の急減で、人口が50年後に3割減となって財政破綻が懸念される。
『韓国経済新聞』(8月19日付)は、「韓国『経済潜在成長率の急激な下落傾向 逆成長を懸念』」と題する記事を掲載した。
韓国の生産年齢人口当たり潜在成長率が持続的な下落傾向を見せ、逆成長につながる恐れがあるという警告が出た。
(1)「韓国経済研究院は、1981年から2019年まで生産年齢人口(15~64歳)当たり潜在成長率を計算した結果、次のような結果が得られた。
1980年代 7.6%
1990年代 5.3%
2000年代 3.8%
2010年代 2.1%」
過去からの推移を見れば、2020年代の潜在成長率は、1%以下へ低下必至である。年金受給率が53%程度という中で、高齢者の老後をどうやって守るのかという切実な問題が浮上している。韓国政府には、何らの対策もないのだ。ほぼ、日本並みの経済成長率に低下するだろう。財政負担が重くのしかかる。たびたび通貨危機を引き起す韓国経済は、健全財政が絶対条件である。
引用ここまで
少子高齢化が進めば、様々な問題が起きる。
まず、高齢者の年金制度が、南超賤は遅れているため、高齢者をどのように救済していくかという問題が浮上する。
現在でも、南超賤の高齢男性は、缶拾いなどで生き延びるしかないし、高齢女性はバッカスおばさん(一種の売春婦)としい生き延びるしかない。
そんな社会では、さっさと死んだ方がましだと思う人が沢山出てくる。
次に、南超賤では資産と言えば不動産がほとんどである。
しかし、少子化社会では住宅需要が大幅に減少する。
つまり、不動産価格の暴落が始まる。
つまり、現金などの試算がほとんどないままに、頼みの不動産価格が暴落していったら、現金化する気力もなくすだろう。
たださえ内需が小さい南超賤では、日本がバックにいなければ、零落するしかないのだが、反日教育で洗脳された南超賤国民はそのことに気が付くはずもない。
半導体もサムスンは7ナノ程度が精一杯なのに対して、台湾のTSMCは5ナノ、3ナノの世界に入りつつある。
価格が安いだけの南超賤自動車は今後電気自動車や水素自動車などという分野ではついて行けなくなるだろう。
造船業も受注は最高潮であっても、鉄鋼価格の上昇で赤字が酷くて業績は不調だ。
大切なのは売り上げで博利益なのだから、そうなるのは必然のことである。
つまりは、半導体、自動車、造船という比較的南超賤が強い産業は、今後零落していくしかないのだ。
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