https://shinjukuacc.com/20210906-01/
引用ここから
あるいは、金融政策における米ＦＲＢのテーパリング観測が強まるにつれて、今後、韓国を含めた新興市場諸国からの資金流出という動きが出てくるかもしれませんが、その際、これまでに韓国を金融危機・通貨危機から救ってくれていた「日韓通貨スワップ」という枠組みが存在しないことは、ある意味で重要です。
ことに、昨日の『韓国の外貨準備「64億ドル減少」は為替介入の結果か』でも指摘したとおり、韓国ではほんの少し、韓国ウォンの対米ドル相場が下落しただけで、韓国の通貨当局は慌てて通貨防衛に走らざるを得ません。
先月は64億ドル程度で済みましたが、今後のマーケット動向次第では、似たような混乱が生じる可能性はあるでしょう。
スワップなき日韓関係
この点、菅総理の後継者に選ばれるのが高市早苗氏なのか、河野太郎氏なのかは存じ上げませんが、石破茂氏や岸田文雄氏などを除けば、誰が後任の総理大臣に就任したところで、よもや「東アジアの金融システムの安定のため、韓国との通貨スワップを再開しましょう」などと言い出すとも思えません。
そして、万が一、韓国で年末・年始あたりに通貨危機、外貨流出などが発生した際に、日本の金融機関（というよりも「日本債券村」）が韓国に外貨を付けなかった場合には、代わりに誰が韓国を救済するのか（あるいは誰も救済しないのか）を見極めることができるかもしれません。
頼みの綱の米韓為替スワップは、おそらく今年12月末で失効するでしょう。そうなれば、韓国はスイスや豪州との通貨スワップ、カナダとの為替スワップ、ＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）、チェンマイイニシアティブマルチ化協定（ＣＭＩＭ）でも使うのでしょうか。
その意味では、これから年末・年始にかけての期間は、もしかすると「日本政府は韓国とは通貨スワップを結ばない」、「日本債券村は韓国をファイナンスしない」という形での「日本の消極的経済制裁」が真価を発揮するかどうか、見極める好機が到来するのかもしれない、などと思う次第です。
引用ここまで
南超賤とは一日も早く断交したいというのが、一般の日本人の多くが考えていることだ。
しかし、貿易や金融などでの経済上のつながりや、外交、安全保障などの麺から考え場合、閉館同盟が存在する限りは簡単に蛇行できないのも事実である。
現段階では米国は文在寅政権を見限っている。
もしも、次期大刀利用も左派政権であれば、米国は米韓同盟を捨てる。
それは米国自身がいろいろな形でメッセージを南超賤国民に送っている。
にも関わらず、南超賤の愚劣な民衆は左派のイ。ジェミョンを選ぶだろう。
そうすれば、日韓関係は冷え込んだままであり、米韓同盟も消滅という、誠に目出度い事態になる。
来年の春は、心温まる断交の話で日本は盛り上がる事だろう。
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