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引用ここから
『ニューズウィーク 日本語版』（９月９日付）は、「日本の自民党次期総裁候補を中国はどう見ているか？」である。筆者は遠藤誉氏である。
中略
（１）「自民党のトップ人事の調整に挫折したため撤退しかない。最大の原因は、コロナ対策の失敗である。日本社会では、オリンピックの成功よりもコロナが猛威を振るう中、日本経済が低迷することに対する失望の方が大きい。自民党の新総裁・新首相には、岸田文雄元外務大臣、高市早苗前総務大臣、河野太郎行政改革担当大臣、石破茂元幹事長が有力視されているが、誰がなろうとも、日本は新たな政治的混乱の時代に突入する」
中略
（２）「日中関係が「軌道に乗った」と評価された２０１８年の最高潮から見ると（遠藤注：２０１８年は安倍元総理が国賓として訪中し、一帯一路への第三国での協力を習近平に約束し、習近平の国賓としての来日を約束した年）、誰が自民党の新総裁になり首相になったとしても、日中関係の「大転換」は現実的ではない。なぜなら日本では嫌中感情が高まり、国際的に中国を封じ込めようとするアメリカの戦略が日本に強い引力を持っているからだ」
誰が首相になろうと、日中間は好転しない。米国の反中封じ込め戦略によって、日本も同調せざるを得ない。日本の嫌中感情が高まっている、としている。その理由は、尖閣諸島の海域侵犯であることを理解しているのであろう。
（３）「２００８年の北京オリンピック当時、日本のＧＤＰはまだ中国を上回っていたが、２０２０年になると中国のＧＤＰは日本の約３倍になり、中国の1年間の自動車販売台数は日本の５.５倍、高速鉄道の走行距離は日本の新幹線の１３.７倍になっている。したがって日本は自ずと対中政策を慎重に考えざるを得ないところに追い込まれている」
中略
（５）「結論的に言って、次期首相が誰になろうと、中国は日本よりも強くなっているし、日中関係が悪化して被害を受けるのは間違いなく日本であることに変わりはない」
このパラグラフも頂けない。仮に、日本が重要品の禁輸措置を行ったならばどうなるか。中国は旧ソ連と異なり、グローバル社会と関わりを深めすぎている。米国が、中国へ半導体製品と技術輸出を止めただけで、ファーウェイは大損害を被っているのだ。中国に足りないものは、基礎技術と謙虚さである。
引用ここまで
死那に関する考察の名人とも言うべきお方が、この音頭誉さんである。
それなので、遠藤さんの読みの通りのことを新狂惨党が考えているだろうと思う。
死那狂惨党は明確に先祖返りしている。
キーワードは、狂惨主義の裏側でうごめく、肥大化した欲望、中華思想、華夷序列、世界帝国、官僚腐敗、宗族、面子などの死那人集団に共通してみられる価値観である。
さらに、習近平の愛国心や戦狼外交姿勢などが、死那を孤立させている。
日本は死那や南北超賤と離れているときが一番うまくいくのだから、これからはどんどん極東での関わりを薄めて、西洋社会との共通の価値観を大事にしていけば良い。
共通の価値観とは、法による支配、自由、民主主義、人権などである。
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