共同貧困

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/

引用ここから

習近平氏は、他人事のように「共同富裕論」を唱えている。「乏しきを憂えず、等しからざるを憂う」は論語の一節である。論語の本家である中国が、不平等を拡大して平然としてきた。その裏には、人権意識の一欠片もなく、ただ、富の大きさを競って自慢する中国古来の悪しき伝統意識が災いしてきたのだろう。

中国は、本格的な不動産税も相続税もない社会だ。習氏は、これを隠そうとして富裕階級を悪者にし、寄付を強制する演技をしている。共同富裕論の第一歩は、不動産税と相続税の実施である。だが、この点については沈黙している。共産党員の反対が強いからだ。

『ハンギョレ新聞』（９月１４日付）は、「中国に『不動産保有税』がない理由は」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・ミンヒ論説委員である。

中略

（１）「ひとまず中国当局は、賃貸料引き上げ年５％上限制、名門学区のマンションである学区房に向けられた政策を出した。だが、多くの専門家は、中国が不動産保有税と相続税を賦課できるかを共同富裕の最も重要な試金石とみている。北京や深センなど中国の大都市の不動産価格は世界最高水準だ。一戸当たり数億円が基本だが、高級住宅を数十軒も保有する金持ちが少なくない。保有税と相続税が全くなく、税金負担がないためだ」

中略

（２）「中国の不動産が民営化されたのは１９９８年からだった。この時期に国有企業改革が本格的に進められ、それまでは国有企業が提供した住宅に名目だけの小額の家賃を払って居住していた住民たちは、国有企業が保有していた住宅を市場価格よりはるかに低い価格で購入した。政府から補助金と無利子の融資まで受けた。歴史上最大規模で国家資産が個人に移転された。その後、中国の超高速成長により住宅価格が暴騰し、大都市の住民たちは大規模な資産を持つようになった。民営化改革で最大の受恵者である都市中産層とエリートたちは、事実上、中国共産党の最も強固な支持基盤となった。一方、農村から都市に働きに来た労働者、民営化初期に住宅を購入できなかった人々は、永遠にこの特典から排除された」

国有財産を民営化する時、多くの不平等が発生した。これが、後の汚職の原点にもなっている。こういう曰く付きの国有財産の私有化に当り、政府がその後に継続的なフォローをしなかったのも怠慢である。特に、住宅は個人不平等の大きな原因である。中国共産党は､この点について無関心を装ってきたのだ。自らも住宅で巨万の富を得たからだ。

中略

（４）「過去２０年余り、税制改革の議論は続いた。２０１１年には上海と重慶で不動産保有税が試験導入されたが、最高級マンションなどきわめて一部に限定して賦課された。共同富裕が強調され、年内に試験的な実施地域を一部拡大して指定するだろうと予想されているが、全国的な導入は難しいとみられる」

「数十～数百戸も保有した共産党の高位幹部の家族たち」にすれば、固定資産税や相続税

の新設を認めるはずがない。絶対阻止であろう。こうして矛楯は深まり、次なる「革命」が準備されるのだ。

（５）「相続税問題はさらに深刻だ。「一人っ子政策」の結果、中国の都市中産層の若者は祖父母、母方の祖父母、両親から少なくとも３戸の不動産相続を受けることになる。彼らが結婚すれば夫婦で６戸以上の不動産相続を受けるが、税金は全くかからない。韓国金融研究院国際金融研究室のチ・マンス室長は「共同富裕の最大の雷管であるこの問題を解決するために、中国当局が土地国有制を利用して相続を制限する方策も考えられる」と見通している」

「一人っ子政策」で、この二人が結婚すれば、６戸の住宅を相続する形になる。しかも、相続税なしだ。ため息が出るほどの不平等である。何が、共産主義か。笑いが止まらないであろう。

引用ここまで

死那狂惨党は邪悪である。

人類の敵である。

人間を堕落と腐敗に導き、徹底的に人間を劣化させる。

朱子学は上下関係だけで人間関係が決まるので、支那人や超賤人には対等という概念がない。

彼らはどちらが上でどちらが下かという事にしか興味を示さないのだ。

人民の上に君臨する死那狂惨党は、人民をニラとして扱う。

つまり、搾取の対象としか考えていない。

とてもではないが、テック産業を敵視し、教育産業を潰し、芸能界を潰しつつある習近平が、狂惨党内部の人間が大反対するであろう不動産潰しに手を出すとは考えにくい。