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1.EUのグローバル・ゲートウェイ戦略
9月15日、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、欧州議会での一般教書演説で、世界大競争時代において欧州連合(EU)は「より積極的に」関わっていくべきだと述べ「グローバル・ゲートウェイ」戦略を発表しました。
これは、交通とインフラのための国際的な投資計画で、ライエン委員長は「高いクオリティーのインフラ設備に投資し、世界各地の製品、人、サービスをリンクしていく……私たちは依存関係ではなく、つながりを作りたい……グローバル・ゲートウェイを信頼できるプロジェクトにしていく」と述べました。
この戦略は、今年7月、EU外相が欧州委員会に対し、欧州の価値を海外に広め、"持続可能な接続性を通じて世界の利益を守る"ための戦略を策定するよう求めたのが切っ掛けです。
中略
これは、途上国が中国の一帯一路に飲み込まれるのを阻止して、EU側にジョイントさせるためのものと見ることもできると思います。
ライエン委員長は、来年2月に開催される次回のEU・アフリカ首脳会議では、「グローバル・ゲートウェイ」が優先されるだろうとし、「私達は、地中海の両岸をつなぐグリーン水素の市場を作るために、アフリカと一緒に投資していく」と述べていますけれども、近年、中国が圧倒的な投資家となっているアフリカをEU側に引き寄せる狙いがあることは明らかです。
2.アジア・アフリカ成長回廊構想
一帯一路を警戒し、新しい経済的枠組みを作ろうという試みはEUだけではありません。インドもその一つです。
中略
こうしたことを背景に、インドがこれらに代わる構想として打ち出したのが、日本と協力して進める「アジア・アフリカ成長回廊構想」です。
これは、質の高いインフラによるコネクティヴィティ構築、能力・技術向上、保健・医薬品・農業・災害管理などの協力、人的交流を柱とし、「自由で開かれたインド太平洋地域実現のため、アジアとアフリカの成長と相互連結を改善」することを目指すものです。
インドがハブとなって、アフリカもジョイントさせようとする、日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想に支線を拡張するような構想に見えなくもありません。
3.ブルードット・ネットワーク
さらにアメリカも動いています。
2019年、アメリカは、日本、オーストラリアと共に、民間部門主導の開発を通じた透明性の高い資金調達と質の高いインフラ支援に関する基準(認証制度)を策定し、投資規模を拡大させながらインド太平洋地域での途上国支援を強化していく「ブルードット・ネットワーク」を立ち上げました。
なぜ、「ブルードット・ネットワーク」が立ち上がったのかというと、アジア開発銀行(ADB)の融資と先進国のODAプロジェクトだけでは、経済発展したい途上国の旺盛な開発ニーズを満たすことができなかったからです。
中略
この計画について、アメリカのマルシア・ベルニカット経済成長・エネルギー・環境担当国務次官代理は「新型コロナウイルスのパンデミック後の"より良い復興"に向けて、ブルー・ドット・ネットワークの基準を満たす良質なインフラを構築することが、持続可能な世界経済の復興を確かなものにする」と述べ、OECDが実施した調査によると、回答者の96%という圧倒的多数が、こうした枠組みにより良質なインフラ投資が促進されると答えています。
EUの「グローバル・ゲートウェイ」、「アジア・アフリカ成長回廊」、「自由で開かれたインド太平洋」、「ブルー・ドット・ネットワーク」と一帯一路に対抗するプロジェクトがどんどん立ち上がっています。
これらのポイントは「透明性」であり、中国が一番持ちえないものです。
EUが「グローバル・ゲートウェイ」構想を掲げたことで、一帯一路はEUに届かない可能性も出てきました。
今後の成り行きに注目です。
引用ここまで
一帯一路は、構想自体は壮大であり、上手に運営できれば役に立つが、推進母体が死那狂惨党という、邪悪で狡猾な悪意に満ちた意図を以て設計されている。
死那狂惨党は、武漢コロナウイルスを世界中に撒き散らした。
もうすぐ、不動産バブルが弾けて、世界中に不況の種を撒き散らすだろう。
そして、それと平行して一帯一路の構想があちこちで阻止されるだろう。
負の遺産を背負うことになるパキスタンやベネズエラ、カンボジア、ミャンマーなどの未来は明るくない。
死那狂惨党には近づかず、迂回と回避が最良の道である。
日中友好など欺瞞でしかない。
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