関わるな

https://shinjukuacc.com/20210922-04/

引用ここから

さて、「望ましい効果」の３点目は、意外な話かもしれませんが、政権交代後にもたらされました。

日本にとってもうひとつ「望ましい」面があったとすれば、韓国が政権交代後、いとも簡単にこの合意を破ったことです。文在寅（ぶん・ざいいん）政権のおかげで、日本は韓国と無理してまで連携する必要はなくなった、という言い方をしても良いと思います。

中略

米国は日本を責めない

実際に日韓慰安婦合意後の日韓トラブルについて、米国がどう動いたのかを見てみれば、慰安婦合意の効果がよくわかります。

たとえば、日本が2019年７月に対韓輸出管理適正化措置を発表したことへの対抗措置として、韓国が同８月に日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を発表した際も、米国は韓国に対し、ＧＳＯＭＩＡ破棄を思いとどまるように説得したものの、日本に対しては表だって圧力をかけることはしませんでした。

（※水面下ではある程度の圧力はあったようですが…。）

そして、日本政府は口先では「日米韓連携が重要だ」と常日頃から述べていますが、2018年12月の火器管制レーダー照射事件のためでしょうか、日韓間ではすっかり軍事交流も滞る（『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』等参照）など、「日米韓３ヵ国連携」は順調に形骸化しつつあります。

しかし、米国がこの点について、日本に対し「もっと韓国と意思疎通をしろ」、「もっと韓国に譲歩しろ」などと圧力をかけている気配はありません。この点は、ドナルド・Ｊ・トランプ前政権下でもそうでしたし、今年発足したジョー・バイデン政権においても同じです。

中略

もっとも、自称元慰安婦問題が打撃を与えた国は、日本だけではなかった、というのが、最近の当ウェブサイトの見方です。

考えてもみてください。

「ウソであってもとにかく主張すれば良い」という誤解を韓国に与えたという意味においては、自称元慰安婦問題は、じつは韓国に対して、より大きな打撃を与えた事例ではないでしょうか。

中略

こうしたなか、ウェブ評論サイト『文春オンライン』に本日、こんな論考が掲載されていました。

「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？

―――2021/09/22付　文春オンラインより

執筆したのは産経新聞のソウル駐在客員論説委員で、同紙のコラム『ソウルからヨボセヨ』の執筆者としても知られる黒田勝弘氏で、今回の寄稿は、韓国で最近出版された『赤い水曜日』という書籍に関する内容の紹介です。

中略

ただ、そもそも論ですが、この手の書籍が韓国社会でいくら刊行されたとしても、次の２つの点において、韓国を救うには「手遅れ」でしょう。

１つ目は、韓国社会では「事実関係」よりも「自分たちが信じたいストーリー」が重視されるフシがある、という点です。

『赤い水曜日』や『反日種族主義』の主張内容がどの程度正しいのか（あるいは正しくないのか）は別として、いまさらいくら客観的な議論が出て来たとしても、韓国社会に「自称元慰安婦問題は事実ではない」という認識が広まるとも思えません。

２つ目は、すでに日本が「近隣国重視」外交を抜け出し、「価値観外交」、ＦＯＩＰやＴＰＰなどのプロジェクトが走り始めている、という点です。

もしも今すぐ、韓国が自称元慰安婦問題を「わが国の捏造でした、ごめんなさい」と謝罪したとしても、いまさら日本がＦＯＩＰの推進を止めて日米韓に回帰するということは難しいでしょうし、産業の台湾シフト、ＴＰＰシフトの流れも止まらないでしょう。

引用ここまで

FOIPという、いわば共通した価値観を持てる国家同士の連携という観点からすれば、南超賤とは連携できないし、南超賤自身もそれを望んではいない。

したがって、日本はひたすらFOIPを推進していけば良いのであって、南超賤の事など全部無視していれば良いのである。

あとは、米国が米韓同盟をどのように推進するのかにかかっている。

日米韓の三角同盟を推進したいと米国が望むのであれば、南超賤軍による自衛隊へのレーダー照射事件を有耶無耶にしたままにはできないから、米軍が圧力をかけて南超賤が自衛隊に謝罪するように要求すべきである。

祖のようにして一つ一つの事項をクリアにしてからの体制整備となる。

まあ、南超賤が日本に謝罪する日など来るわけがない。

経済的破綻を迎えても、まだきっと反日をやっていることだろう。

日本は南超賤には絶対に関わらないことだ。