不動産大躍進

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米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月１１日付）は、「中国恒大以外に、中国不動産業者に５６０兆円の負債」と題する記事を掲載した。

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中国政府にとって不動産バブルの沈静化が、ここ数年で直面した最大の問題になっている。対処を誤れば、リーマンショック並みになろう。これを避けるにはどうするか。不動産開発企業の経営方針の転換、つまり「青田売り」という予約販売を禁止することに落ち着きそうだ。この間に倒産する企業は出てくるが、それは避けられない。

（２）「アジアのジャンク債市場は先週、大量の売りに見舞われた。１０月８日には、ＩＣＥ バンク・オブ・アメリカ （ＩＣＥ・ＢｏｆＡ）のアジア企業ドル建て債指数に組み込まれている５９の中国不動産開発会社のうち２４社の社債利回りが２０％超になった。この水準は、デフォルトのリスクが高いことを示している。住宅購入を検討していた人々の一部は、慎重姿勢に転じており、不動産開発会社は現金収入確保のため値下げを強いられている。こうした流れが継続すれば、これら企業の経営悪化が加速する恐れがある」

中略

（３）「不動産サービス会社、易居中国企業集団（イーハウス・チャイナ・エンタープライズ・ホールディングス)の調査部門であるCRICによれば、中国の不動産開発会社のうち上位１００社の９月の売上高は、前年同月比で３６％減少した。このうち恒大、 碧桂園 （カントリー・ガーデン）、 万科企業 （チャイナ・バンカ）を含む上位１０社の売上高は、前年同月比４４％減となった。エコノミストらは、中国の大半の不動産開発会社では、経営状態は依然として比較的健全だとしている。また中国政府は、いわゆる「リーマン・モーメント（企業の経営破綻が相次いで金融危機を招くリーマンショック時のような状況）」を防ぐのに必要な危機抑制能力と、厳しい金融システム管理体制を有しているという）

不動産開発企業の上位１００社は、９月の売上高が前年比３６％減。上位１０社では、同４４％減である。９月は､年間で最大の書き入れ時である。それだけに売上の落込みは痛い。

（４）「多くのエコノミスト・投資家やアナリストは、健全な事業に関しても根底にあるビジネスモデルが変わる公算が大きいとの意見で一致している。根底にあるビジネスモデルとは、人口動態が新築物件販売にとって有利でなくなりつつあるにもかかわらず、不動産開発業者が借金で新築物件を安定的に供給するための資金を工面するというものだ。エコノミストらは、一部の開発業者がビジネスモデルの変化を乗り越えられない可能性があると指摘する。とりわけ懸念されるのは、「事前販売」に強く依存している一部開発業者の慣行だ。事前販売では、購入者が集合住宅の代金をまだ建設中の段階で支払う」

下線の「事前販売」（青田売り）は、不動産業界が自転車操業を可能にさせる販売方法である。無利息で建築資金を集められるからだ。これが、不動産バブルを拡大させるテコになった。

（５）「中国では、この慣行が米国より多く見受けられる。これによって、開発業者は事実上、何百万もの世帯から金利なしで資金を借り入れることになる。そのため開発業者は事業拡大が容易になるが、開発業者が倒産すれば、購入者は完成物件の引き渡しを受けられない可能性がある。中国国家統計局によると、事前販売やそれに似た取引は今年1月～8月の同セクターにおいて、最大の収入源となっていた」

事前販売が、不動産開発企業にとって最大の収入減になっている。この経営モデルが、これからヤリ玉に上げられそうである。

（６）「米中関係を専門としているシカゴのシンクタンク、ポールソン研究所の主任研究員を務める宋厚沢氏は、「中国の不動産市場は、以前の成長モデルには戻れない」と述べる。同氏は中国政府が昨年課した「3つのレッドライン」と呼ばれる、企業の借り入れに関する一連の制限を維持し続ける公算が大きいと述べた。政策立案者は、重要な来年の党大会までに、社会を不安定化する隠れたリスクの排除を目指す習近平国家主席の幅広い取り組みの一環として、債務と投機を原動力とするモデルを改革することを決意しているようだ」

「青田売り」方式が、債務と投機の拡大を生んだガンである。そこで、この「青田売り」は禁止される公算が強い。この過程で、脱落する企業は多いはずだ。

引用ここまで

死那狂惨党の得意技の「大躍進」の効力が遺憾なく発揮された。

まず、何々に投資しますよ、是非とも我が社に投資してくださいと呼びかけて、金を集める。

金が集まった所でいかにもそれらしく建物を建て始めるが、しばらくすると金を集めた本人はどこかに蒸発してしまう。

「青田買い」方式では何でも理論上は可能なのだが、悉く失敗に終わる。

それは、根底に詐欺であるという事実があるからだ。

死那狂産党は半導体不足の事態に備えて、国産化のために多大な援助を行ったが、悉く失敗した。

詐欺を働いて一儲けしようという輩だらけの死那では、そのようになるしかない。

死那には国民の幸福を考える官僚や政治家などは存在せず、上から下までただひたすらどのようにすれば金儲けが出来るかということにしか興味がない人間ばかりなのだ。

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