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『日本経済新聞 電子版』（１０月１２日付）は、「中国半導体『遠い』自給７０％、２０２０年１０％台の見方も」と題する記事を掲載した。
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（１）「米中対立が先鋭化するなかで、米国から中国の弱点として狙われる半導体産業の育成は習指導部にとって喫緊の課題だ。１５年に発表した産業政策「中国製造２０２５」では半導体を重点領域に選定し、当時で１０%に満たない自給率を２０年に４０%、２５年に７０%まで高める目標を打ち出した。習国家主席の肝煎りである政策目標を実現するため、中国はこれまでも次々と施策を繰り出してきた」
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（２）「その一つが半導体産業に特化した政府系ファンドの投資拡大だ。規模が最も大きい「国家集成電路産業投資基金」（国家大基金）の第1期の投資額は約１４００億元（約２兆４５００億円）に上った。１４年秋に設立され、これが中国製造２０２５を下支えする役割を担った。米中対立を受け、１９年にはさらに投資額約２０００億元の第２期を立ち上げた。国家大基金は結果的にNAND型フラッシュメモリーを手掛ける長江存儲科技（長江メモリー・テクノロジーズ）の存在感を高めることに成功した。中芯国際集成電路製造（SMIC）のサプライチェーン（供給網）の整備のため材料や製造装置に多くの資金を投じ、中国を代表する半導体受託生産大手に育てた。２０年には半導体企業への優遇措置も導入した」
このパラグラフを読めば、「満艦飾」とも言える進出ラッシュである。だが、「金食い虫」に終わって､ほとんど成果は上がらなかった。技術には、技術開発と製造技術がある。半導体では、基礎技術から始めなければならず、その技術開発をどのように製品にするかという製造技術の問題が残されている。中国半導体は、この二つの関門を超えなければならないのだ。簡単に乗り切れるはずがない。
（３）「中国メディアによると、半導体分野への投資額は２０年に１９年実績の４倍以上に達する１４００億元に膨らんだ。中国で生産した半導体の販売金額は２０年、１４年の約3倍の８８４８億元に伸びた。一方、電気自動車（EV）の普及や自動運転技術の導入など自動車をはじめ多くの産業で半導体の利用が広がり、２０年の半導体輸入額は１４年比で6割増の３５００億ドル（約３９兆円）まで増えた」
ＥＶなど、半導体需要はうなぎ登りである。中国では、ニセ物半導体まで出回っているという。製造過程での不良品や中古品からの回収半導体が、新品を装っているという。
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２０年の自給率は１６%と言われている。これには、外資系企業の生産も含まれている、純国産は１０％見当とされている。
（５）「習指導部は「半導体強国」への旗を降ろしたわけではない。中国政府の後押しを受け、異業種の有力企業も半導体分野に注力している。中国メディアによると、スマートフォン大手の小米（シャオミ）は関連するファンドなどを含め、２１年に入って半導体関連企業２０社以上に出仕した。ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）は近く、山東省の半導体企業を買収する見通しだ。約５０万円の格安ＥＶで知られる上汽通用五菱汽車は自前の半導体開発に乗り出した」。
異業種から簡単に半導体へ進出できるはずがない。そういう安易さが､中国の非常識さを示している。
引用ここまで
死那狂惨党は、技術は自分たちで苦労して開発などしなくても、盗み出せばよいとしか考えていない。
また、剽窃を当然とかんがえるくらいだから、知的財産権についても全く敬意を払わない。
ありとあらゆる手段を使って技術を盗み出し、自分たちはその盗んだ技術で前進すれば良いと考えている。
他人の所有しているものを盗むのは泥棒であるが、死那狂惨党はそのような批判など全く気にしない。
図々しく腹黒い人間が出世するのが死那狂惨党の特徴である。
目先の利益しか考えないから、基礎研究など全然しない。
その点は南超賤と全く同様である。
それにしても、死那狂惨党は「大躍進」が本当に好きだな。
ま、あと半年もすれば半導体不足で困っている死那狂惨党の惨めな姿が見られる。
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