狙いは何か

引用ここから

一般に“北朝鮮=資源が乏しく貧しい国”といったイメージがある。しかし、そうした見方は近年変わりつつある。

　韓国の大韓鉱業振興公社は2007年、北朝鮮の鉱物資源などの潜在価値を3719兆ウォン(約370兆円)と推計した。日本の国家予算の4倍を超える地下資源が眠っている計算だ。

　かつては、米国が北朝鮮への軍事行動に出ない背景を原油資源が豊富なイラクと比較し、「何もない国を攻めてもメリットがない」と裏読みする声もあった。もはやそんな見方は古臭い。

　地下資源で最も注目されているのは「レアメタル」。その名のとおりレア(希少)な金属のことで、主要産業製品の製造には欠かせない。世界的な枯渇が懸念されている(※別項参照)。

　米国の調査では、北朝鮮に豊富なレアメタルが埋蔵していることが明らかになっている。ある北朝鮮ウオッチャーは「米国が北朝鮮との融和に傾いた一因に、資源があるとされている」と話す。

　米国は昨年、日本の反対を押し切る形で北朝鮮に対するテロ支援国家指定と敵国通商法を解除した。米国と北朝鮮との交易に事実上の“足かせ”はなくなった。ここに早めに資源を獲得しようという、したたかな米国の戦略が透けて見える。

　狙っているのはレアメタルだけではない。「米国はとくにウランに注目している。米国はウラン燃料の確保でロシアに大きく遅れをとり、危機感を持っている。ウランの世界的な推定埋蔵量が400万トンとされる中、実は北朝鮮だけで400万トンの埋蔵量があるとの推計がある」(前出・ウオッチャー)。当然、オバマ氏の耳にも北朝鮮地下資源の情報が入っている。

　資源争奪戦はすでに始まっている。北朝鮮と関係が深い中国はもちろんのこと、EU諸国も動き出した。イギリスは06年には金融監督庁が北朝鮮向けの開発投資ファンドに許可を与え、鉱山開発に乗り出している。

　地下資源以外でも近年、外国企業の北朝鮮進出は顕著だ。エジプトの通信大手「オラスコム・テレコム」はさきごろ、平壌での第3世代携帯電話通信サービスを開始すると発表したばかり。

　昨年訪朝したジャーナリストによれば「(以前と比べ)平壌のホテルでは外国人の姿をとにかくよく見かける」という。抜け目のない各国は、北朝鮮市場を新たなビジネスチャンスととらえ、将来を見据えた“地盤固め”に躍起だ。

　迎え入れる北朝鮮側はどうか。北朝鮮事情に詳しい評論家の河信基氏は「北朝鮮は『2012年に強盛大国の大門を開く』としている。それまでに経済再建のメドをつけなければならない。そのためには外資と技術の導入が必要だ」と指摘する。

　日本は指をくわえているしかないのか?

引用ここまで

　昨日は、北朝鮮にあるもので、米国が排除したいものを三つ取り上げた。核兵器、化学兵器、生物兵器である。

　今日取り上げるのは、北朝鮮にあって米国にないもの、つまり、米異国が欲しがっているものを取り上げた。

　それが、レアメタルとウランというわけだ。

　白人は強欲だから、戦争をするときには、何か相手から奪えるのもはないかと必至で対策を練る。日本のように、戦争に勝てばそれでよしとはいかない。

　北朝鮮の地下資源を巡っては、イギリスだけではなく、フランスも開発利権を獲得しているようだ。

　商売上手なトランプのことだから、きっと開発利権については死那と交渉するだろう。

1　米国は三つの兵器については、朝鮮半島から取り除きたいので、死那にも立ち会わせて廃棄処分する。

2　金正恩がいなくなった後の傀儡政権には関知しないので、死那が緩やかに支配することは認める。

3　死那にも米国にも緩衝地帯が必要なので、相互にこれ以上の干渉はしないことにする。

4　米国は、地下資源開発利権を手に入れる。

恐らく、今後はそのような方向で進むだろう。日本が開発に関われるか否かは不明だが、朝鮮半島から恐ろしい三つの兵器が消滅するだけでも喜ばしいと多くの日本人は思うだろう。日本人は、白人ほどには欲が深くないのだ。

http://npn.co.jp/article/detail/43869127/