総加速師習近平

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米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月１９日付）は、「低成長時代入りする中国経済、改革との綱引きに」と題する記事を掲載した。

中略

（１）「中国国家統計局が１８日公表した７～９月期（第3四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４.９％増にとどまり、予想に届かなかった。さえない成長率は、中国経済が直面する一連の逆風を浮き彫りにする。具体的には、不動産業界を冷え込ませた規制強化、全国的な電力不足、消費の足かせとなっている根強いコロナ懸念などだ。前年同期との比較によるベース効果がはがれ落ちる中、７～９月の成長率が１～３月や４～６月から失速することは想定されていた。だが、中国経済は足元、今年早い段階では予測できなかった数々の困難に直面しており、１０～１２月は成長がさらに下押しされかねない」

中略

（５）「成長見通しを引き下げる動きも出始めている。ＩＮＧ銀行は１８日、１０～１２月の中国ＧＤＰ見通しを従来の４.５％増から４.３％増に下方修正。中国人民銀行（中央銀行）の介入がなければ、さらなる引き下げもあり得るとしている。ノムラは先月、不動産市場の抑制策やエネルギー不足を理由に、１０～１２月期の成長率を従来の４.４％から３％に引き下げている」

世界のエコノミストは、一斉に経済成長率の見直し（引下げ）に入っている。これは、バブル崩壊という事態への認識がある結果であろう。

（６）「ナティクシスのアジア太平洋担当エコノミスト、アリシア・ガルシアヘレロ氏は、１０～１２月期の成長率が３.２％に減速しても、通年の成長率は７.８％を維持できるとみている。その上で、今年１～３月、４～６月の成長率がそれぞれ１８.３％、７.９％と極めて高い水準にあることから、「問題は２０２２年であり、とりわけ２１年との比較が厳しくなる上期だ」と話す」

中国当局は､ＧＤＰを前年同期比の増加率で発表している。これによれば、来年上半期の成長率は、今年上半期が高く出ているので、大きく低下する恐れが強い。当局が､これを配慮して、これから例のインフラ投資で、ＧＤＰを嵩上げする「ドレッシング」の可能性も否定できない。だが、それによる効果の程度は知れている。先々の事態を悪化させるだけだろう。現実を追認するしかない。

引用ここまで

死那ではGDPの約3割が不動産関連である。

GDPの3割が駄目になったら、猛烈な勢いで経済にブレーキがかかる。

不動産関連と一口に言っても、関連する業界は多い。

まず、建築に必要な鉄鋼、セメントなどの建築資材、塗料や内装工事関連、上下水道やガス、石炭、などのエネルギー関連が不振になる。

さらに現場労働者の失業門対が起きるし、建築現場近くの飲食店の不振なども起きる。

そうすると内需はさらに小さくなる。

さらに、死那では不動山購入は前金で支払うので、お金を払ったにも拘わらず、工事を中断され、不動産が入手できなくなった支那人が怒りにまかせて内乱を起こすのだろうか。

そして、何よりも金持ちの数が減る。

支那人は株式などには投資せず、資産を不動産で保有する。

だから、支那人が金があるというとの意味は、私の不動産の評価額が高いという意味なのだ。

決して、多額の現金があるという意味ではない。

しかし、不動産バブルが弾けてしまえば、評価額は下落するので、一気に金持ちではなくなる。

支那人は人生を金の多寡でしか考えない。

金を沢山持っている方が立派であり、偉いということになる。

日本人であれば、その人を評価する際には多様な尺度があるが、金の有無だけが支那人の尺度なので、不動産が弾けると同時に支那人は不幸になってしまう。

そして、習近平は小学校程度の頭しかない、国民の幸福など考えない。

ひたすら己の権力維持に努め、狂惨主義を世界にばらまこうとする。

怒れる支那人民が習近平と死那狂惨党を潰すことができるのか、それとも不動産バブルが弾けて死那の経済がめちゃくゃになって内乱が勃発するのか。

真の共産主義者にして愛国者、そして中華思想の持ち主の習近平の舵取りは多難である。