前途多難の習近平

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/

引用ここから

習近平氏は、こうした背水の陣を敷いて「共同富裕論」に着手しようとしているが、成功する保証はどこにもない。毛沢東さえ、「大躍進政策」（１９５８～６１年）と「文化大革命」（１９６６～７６年）で挫折している。鄧小平は、「改革開放政策」により、閉鎖経済に落込んでいた中国をグローバル化した功績が大きい。ただ、彼の「先富論」だけが取り上げられ、同時に主張した「共同富裕論」は、後の指導者によってないがしろにされてきた。

習氏は、「共同富裕論」を自分の専売特許のように扱っているが、鄧小平によって解決すべき課題として掲示されていたのである。江沢民、胡錦濤、習近平の治世３０年間は、「先富論」だけに専念して、「共同富裕論」を棚上げにしてきた。鄧小平は、自らの「先富論」が死後に非難されることを予知していたかのように、遺言で墓をつくらず散骨を希望した。中国には、後代に先代指導者を非難して墓を暴く悪習がある。鄧小平は、死後の辱めを避けたかったのであろう。現に、習近平氏はそれに近いことを始めようとしている。

習氏はこれまでの９年間、不動産バブルを最も悪用した最高指導者である。バブルを利用して、ＧＤＰを押し上げてきたのである。２０２０年では、中央・地方の政府歳入で土地売却収入が５４％も占めるまでになっている。こういう歪んだ歳入構造を是正せず、厖大な軍事費支出を行なってきた。換言すれば、土地バブルによって経済大国と軍事大国の地位を手に入れたと言えるのだ。

国有地を売却して現金を手に入れてきたのは、最も危険な手法である。麻薬と同じである。財政収入を増やすには、入札に当って土地売却価格を引き上げればそれで済む。私はこれまで、中国の不動産バブルには地方政府が深く絡んでいると指摘し続けてきたが、中央政府も同様の手法を用いていた。こうした国家ぐるみのバブルは、世界史でも初めて見る事実である。

中略

中国は、不動産企業の投機だけであれば、損害が民間部門だけに止まる。国有地売却で土地高騰の恩恵に浴してきた財政は、地価が横ばいないし下落に転じただけで、歳入に大穴を生じるはずである。国家ぐるみの経済的危険性を内包しているのだ。

中国は、７～９月期のＧＤＰ成長率が前年同期比４.９％増。前期比では０.２％増、年率換算で０.８％程度に止まった。１～３月期以来、前期比では「０％台」成長率である。明らかにパンデミックによる大きな被害を受けている。

７～９月期の業種別ＧＤＰ（実質ベース）では、不動産業が前年同期比１.６%減少になった。新型コロナウイルスが直撃した２０年１～３月以来、１年半ぶりのマイナスである。当局の金融規制などで開発が滞り、建築業も１.８%の落ち込みになった。

２０年１～３月は、中国全土がロックダウンに陥り、市民は住宅展示場すら出かけられない時期であった。それ以外では、ずっと住宅が売れ続けていたこと自体に異常性を感じる。それは、中国社会が常軌を逸し投機目的で住宅購買に走った意味で、一種の不気味さを感じるほどだ。（つづく）

引用ここまで

支那人は金儲けにしか興味がない。

他人よりも沢山金を稼ぎ、いい生活をすることだけが支那人の生き甲斐である。

支那人はひたすら不動産に投資をする。

支那人がいくら俺は金を持っているぞと言っても、不動産評価額が高いと言うだけの話であり、現金を沢山持っている訳ではない。

だから、不動産バブルが弾けると、みんなが金持ちではなくなる。

少子高齢化が進行する一方で、不動産が弾け、スタグフレーションと言うことになれば、死那狂惨党が倒されることになってもおかしくない。

人類を堕落と怠惰に導き、際限なく劣化させる死那狂惨党は一日も早くこの世から抹殺すべきである。