サプライ・チェーン

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/

引用ここから

韓国紙『中央日報』（１０月２５日付）は、「今後１００年を動かす戦略技術の確保、技術主権の出発点」と題するコラムを掲載した。筆者は、イ・ジョンヂン／ソウル大工大教授である。

（１）「ここ数年間、国際的に技術覇権という言葉ほど注目されたキーワードが「技術主権」だ。技術主権とは、国家経済と国民福祉のために必要な技術を主権的な意志で自ら調達できる国家の能力をいう。技術主権は、核心戦略技術とこれを支える製造力量がある場合に確保される。他国が持っていない固有の戦略技術があってこそ技術先進国と共に対等なパートナーとして優遇され、未来産業のグローバル概念設計をするのに参加できる」

中略

（２）「技術主権は最近多くの国が真剣に議論している「経済安全保障」の必須条件でもある。経済安全保障は、国家経済の運営と国民の生活のために必須の技術と製造力量を備え、グローバルサプライチェーンを安定的に維持できる場合に守られる。複雑に感じられるこの話を整理するとこうだ。戦略技術があってこそ技術主権を持つことができ、技術主権があってこそ経済の安全が保障される。いま米中が技術覇権をめぐって対決する中、他の技術先進国も技術主権を確保するために競争している。この数年間の各国の動きをみると目まぐるしい」

中略

（３）「米国の歩みが断然、注目の対象だ。オバマ政権とトランプ試験で予熱を与えた後、バイデン政権で本格的な加速ペダルを踏んでいる。２０２１年６月に公開された「グローバルサプライチェーン報告書」は、対中国技術主権報告書と呼ばれるほどだ。グローバルサプライチェーンで米国の製造力量が脆弱だという短所を埋めるために、インテルなど自国製造企業を支援する一方、同盟国の先端製造工場の誘致にも積極的に取り組んでいる。バイデン大統領が外国半導体企業をホワイトハウスに呼んで情報共有と工場新設を督促するのもすべて、覇権国家として技術主権を確保するための戦略の一環だ」

米国は、下線のように覇権国家として技術主権を確保するだけでなく拡張させている。これが米国の強みであり、中国の弱点である。

（４）「日本も数年前から技術主権と経済安全保障を国家政策の最優先順位に引き上げるために準備してきた。１０月８日の岸田首相の所信表明演説では、新内閣の４大重点政策の一つに経済安保を提示した。この問題を担当する閣僚級の経済安保担当相を新設し、経済安保法案を提出するなど慌ただしく動いている。経済安保の核心である戦略技術開発のために伝統的に強いバイオ・素材・ロボット技術だけでなく、量子コンピューティング・海洋技術など未来戦略技術リストを発表し、育成に入っている。企業の戦略技術開発を支援するために１０００億円を支援し、大学の戦略技術基礎研究と人材養成を後押しするため１０兆円規模のファンドを立ち上げている」

日本は、紛れもなく「技術立国」である。一時、足りない技術は他国から買えば良い、という風潮が強かった。こういう風潮に逆らい、トヨタのように必要な技術は全て自社で揃える「自前主義」が、結果として生き残る術であることを示している。「流行の考え」は、欠陥があるものだ。

中略

（６）「友好的な技術共有と複数の国に分散したグローバルサプライチェーンのおかげで世界的に物価が安かったグローバル化時代はもうない。各国が費用を多く支払ってでも技術主権を確保して経済安保を守るために競争するという新しい混沌の時代が開かれている。韓国も７月に戦略技術リストを発表し、最近では閣僚級で構成された対外経済安保戦略会議を新設し、国会では「核心戦略産業特別法」を発議した。もう技術主権の問題は選択でなく、先進国として定着できるかの目安となる国家的なミッションになった」

グローバルサプライチェーンという考えが、一国経済を危機に追込むという時代になった。経済安保が前面に出てきたからだ。生産コストよりも経済安保重視である。このきっかけを作ったのが、中国のコロナ発生である。中国は、自業自得へ追込まれている。

引用ここまで

徹底的な狂惨主義者であり、愛国者の習近平は、また独裁者でもある。

しかし、死那狂惨党党内での闘争には強い。

それは、「ハエも虎も叩く」という、汚職摘発の姿勢が大衆に受けているからだ。

そしてさらに、大物の周囲の小物から攻めていって大物を叩くという、「将を射んとすれば、馬を射よ」という手法が非常にうまい。

死那の官僚や政治家で汚職をしていない人物などいないので、小物をどんどん叩いて埃を立たせる。

その後、ゆっくりと証拠固めをして、大物を逮捕すれば良いのだ。

熱狂的な共産主義者にして愛国者の習近平というイメージだが、実は愛国心など欠片もない。

教育産業を破壊し、西洋社会の知識を学ばせない狂育にした。

その宇業者質があまりにも金持ちになったため、格差社会の象徴になってしまった感のあるIT産業を徹底的にやり玉に挙げて破壊した。

そして、今度は熱くなりすぎた不動産産業に規制を欠けたが、33億人分の住居があるといわれる死那の不動産業界は、もはや潰れるしかない。

死那は全てが過剰なのだ。

鉄鋼生産能力も世界需要の倍はある。

しかも、鉄鋼産業は国有企業だらけなので、利権の巣窟であり、簡単につぶせない。

利権の巣窟とは、特定の政治家が顔を利かせるということだ。

さて、不動産業界だが、かつては死那狂惨党政治家の一言で多額の金を銀行が用意するので、資金繰りには困らなかった。

しかし、これらは習近平の利権ではないので、習近平は不動産業界を助けるつもりもなく、「共同富裕」の理念にも反するから、助けない。

江沢民派の利権である恒大集団の無様な状態を見ればよく分かる。

さて、習近平がそのような権力闘争に明け暮れてばかりなので、死那に有利なサプライ・チェーンを確立できなくなった。

北超賤やロシアと組んでいても、サプライ・チェーンは確立できないのである。

米国は日本、台湾と半導体のサプライ・チェーンを確立した。

習近平の泣き言がいつごろ見られるだろうか。

楽しみが増えた。