https://shinjukuacc.com/20211027-01/
引用ここから
.自称元慰安婦問題の本質は「自分で解決すべき利権の問題」
結局のところ、自称元慰安婦問題とは、韓国自身が「解決」しなければならない問題です。自称元慰安婦問題の本質は「利権構造」であり、その「利権」に群がって生きている者たちにとっては、自称元慰安婦問題が「解決」されてしまっては困る、という側面があるからです。
自称元慰安婦問題自体、国際的には「日本の皇軍による戦時中の人権侵害問題」として認識されていることは間違いありませんが、これは、韓国から見れば、「生意気な日本を国際社会で叩き、自分たちに土下座させる」という意味では、まさに楽しくてならない娯楽であるとともに、「利権」そのものです。
実際、つい最近も『自称元慰安婦問題とは結局、韓国自身が解決すべき問題』などでも紹介したとおり、自称元慰安婦らの支援団体の元理事長でもある尹美香（いん・びこう）国会議員が、寄付金や政府からの補助金を私的な生活費・遊興費などに流用していた疑いがある、と、韓国メディアに報じられています。
中略
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨晩、こんな記事が掲載されていました。
慰安被害者「国連拷問禁止委員会で解決を」 韓国政府「慎重に検討」
―――2021.10.26 19:31付 聯合ニュース日本語版より
これは、自称元慰安婦が「国連拷問禁止委員会」を通じて自称元慰安婦問題を「解決」するように政府に要請した、とする話題であり、これに対して韓国外交部の副報道官は「慎重に検討する」などと述べたのだとか。
中略
っとも、聯合ニュースによれば、韓国外交部の報道官は国際社会への提訴については慎重姿勢を崩していないようであり、また、次のように述べたとも伝えています。
「政府は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、できるすべての努力を行っている。慰安婦被害者と緊密に意思疎通して円満な解決のために最後まで努力する」。
正直、自称元慰安婦問題自体は韓国の国内問題ですので、国内でやる分には「勝手にやってなさい」と言いたい気持ちでいっぱいですが、逆に、韓国政府としては勝ち目がないことを理解している証拠でもあります。
日本共産党や財務省、ＮＨＫなども含め、利権団体というものは得てして議論を徹底的に嫌うものなのですが、自称元慰安婦側が強欲のあまり、議論の世界に飛び込んで来るのならば、正直「大歓迎」ではないでしょうか。
もっとも、おそらく韓国によるＩＣＪ提訴はあり得ない話であり、自称元慰安婦問題は自称元徴用工問題と同様、膠着したままで、今後は日韓関係テーパリングが徐々に進むという可能性が最も高いのではないか、などと思う次第です。
引用ここまで
もしもICJで片を付けようと言うことなら、日本としては大歓迎であるが、南超賤政府がそれをうけいれるわけはない。
南超賤政府自身が慰安婦問題は大虚構だと理解しているから、ICJでは勝ち目はないと知っている。
南超賤政府は何度も日本から金を引き出す目的でこの慰安婦問題を持ち出したが、2015年の米国の仲立ちにより最終的に合意し多聞台を蒸し返した目、米国も南超賤の態度には腹を立てている。
日本はこれ以上、南超賤とはこの問題で関わらなくても良くなった。
南超賤が騒ぎ立てる間は関係改善などできないので、南超賤はますます孤立していく。
日韓の間はテーパーリングするのである。
目出度いことだ。
私は超賤人が大嫌いだ。
超賤人には関わりたくない。
そして、今では日本人の7-8割の人が私と同意見である。
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