負担増

引用ここから

習氏は、トランプ氏に対して北朝鮮問題で詳細な約束をしているようだ。つまり、北朝鮮の非核化の実現の約束をしているとも思われる。トランプ氏は、平和的な手段で実現できなければ、軍事力使用も臭わせている。習氏としては、軍事力使用を絶対に避けたいに違いない。これまで、中国は北朝鮮問題に対して、真面目に取り組まずに放置していた。そのツケが中国に回ってきたのだ。トランプ氏は、この外交戦略が成功すれば大変な業績になる。

(8)「今後のカギは中国が実際の実効的な対北朝鮮圧迫の措置をいつ、どの程度に取るかということだ。トランプ大統領は4月12日、北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長との共同記者会見で『習主席が北朝鮮問題についてわれわれを助けたがっていると思う。彼は正しいこと(right　thing)をしたがる。昨日や今日、北朝鮮の石炭を積んだ数多くの船が中国に拒否されて(北朝鮮に)戻った。これは大きな動き(step)』と言った」。

北朝鮮から中国への石炭船は、北朝鮮へUターンさせられている。これは、目に見える中国による北朝鮮への経済制裁第一弾である。

(9)「ワシントンの外交街では、北朝鮮が6次核実験に踏み切る場合に中国が取る措置として

①対北朝鮮原油供給網の遮断

②自主的なセカンダリー・ボイコットに準ずる対北朝鮮制裁の実施

③中国内の北朝鮮労働者の雇用禁止

などの案が取り上げられている。だが、中国が時間をのばしたり、トランプ氏の期待に応えられないカードで対応したりする場合、対北朝鮮解決は複雑になる公算が大きい。また、北朝鮮が米中の共同作戦を意に介さず核実験を継続する場合、事態は新しい局面を迎える可能性がある」。

北朝鮮が第6次の核実験に踏み切れば、次のような経済制裁が強化されると見られる。

①対北朝鮮原油供給網の遮断は、北朝鮮のエネルギー源を止められるにも等しいことで、北朝鮮には、ボディーブローどころか、死命を制する。中国が、早くからこれを行っていれば、ここまで事態は悪化しなかったはずだ。

②セカンダリー・ボイコットは、北朝鮮と取り引きする第3国金融機関による制裁を意味する。具体的には、北朝鮮の個人・ 団体・機関と取引する第三者に対する制裁を意味する。北朝鮮の最大貿易相手国である中国が事実上のターゲットだ。この事態になると、中国は米国との金融取引で重大な障害になる。落ち目の中国経済に対して、「北朝鮮負担」が重くのしかかってくる。

③中国内の北朝鮮労働者の雇用禁止は、北朝鮮の外貨獲得手段の一つが閉ざされることだ。北朝鮮は、労働者を海外に派遣してその賃金のほとんどが政府の収入として召し上げられている。その「労働者搾取」の機会が減れば、北朝鮮の外貨繰りは痛手になろう。

引用ここまで

　北朝鮮の石油備蓄は一週間程度だと言われているので、石油停止は最も効果的ではある。だが、大東亜戦争も日本帝国が原油が入手できなくなったことが一つの引き金になった。石油が入手できないのならと、どうなっても構わないと暴発する可能性もある。だから、石油の価格を上げるとか、供給頻度を落とすとか脅しをかけて震え上がらせ続けるしかないだろう。

　いずれにしても、落としどころは朝鮮半島の非核化と金正恩の追放と死那の傀儡政権樹立であるので、当面は米国は死那に任せるつもりだろう。

しかし、死那はどのようにして非核化を証明するのだろうか。

http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12267595674.html