引用ここから
『ロイター』(2016年12月22日付)は、「米国抜きの新TPPに日本の活路」と題して、山下一仁氏がその実現性を提案している。筆者は、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 12月22日、キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の山下一仁氏は、トランプ次期米大統領の予告通り、米国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱したとしても、日本は米国抜きの新TPPを通商戦略の根幹に据えるべきだと指摘。提供写真(2016年 ロイター) (元農水省国際部参事官や農村振興局次長)である。日本農業の表と裏を知り抜いた、数少ない市場経済を理解する専門家である。
中略
米国抜きでもTPPを推進すべき理由の一つは、米国を除く参加11ヶ国や、これまで参加したいと意志表示してきた国のGDPの規模が大きく、自由貿易のメリットが十分に期待できることにある。
中略
米国抜きでもTPPを推進する理由の二つ目は、TPPの協定内容が高いレベルの内容であることだ。関税撤廃やサービス貿易拡大など自由化の取り組みのほか、これまでWTO(世界貿易機関)が網羅してこなかった投資、貿易と環境、貿易と労働などのルールが含まれている。これは、TPP参加国の経済体質を高度化させるもので、他の自由貿易協定には存在しない項目である。こうなると、中国は将来ともTPP加盟が極めて困難であることが分かる。さらに踏み込んで言えば、共産党政権下の中国は、永遠にTPP加入が不可能である。近代化した経済構造にはなれないのだ。
(4)「これらはいずれも中国主導のRCEPでは、実現不可能な内容だ。例えば、TPPでは、労働者に労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を法的に保障することが参加国に義務付けられているが、現在の中国政府には到底受け入れられる項目ではないだろう。また、RCEP交渉には、高関税国のインドも入っており、関税引き下げはほとんど進まない可能性が高い。TPPの空白をRCEPが埋められるとは、いずれのTPP交渉参加国も考えていないのではないだろうか」。
RCEPは、関税率引き下げが目的である。インドのように引き下げ困難な国までが、RCEPで参加交渉をしている。前途は、多難である。TPPという高度の多国間貿易協定を議決した日本にとって、RCEPの魅力は著しく劣っているのだ。
中略
RCEPは、産業構造の高度化が象徴するように3つのグループに分かれている。
1つ目は日本やオーストラリア、シンガポールなどTPPの参加国を中心とした「質の高さを重視する」グループ。TPPの自由化率を念頭に、内容の伴わない合意には反対する。
2つ目はフィリピンや中国など、「早期合意が最優先」の立場。米国が保護主義に向かい、アジア太平洋地域に空白が生まれた間隙を突いて主導権を握ろうと、協定内容よりも早期合意を求める。
3つ目のグループが、ラオスやカンボジア、ミャンマーといった途上国だ。保護主義の台頭を受けて、第1グループと第2グループの対立が鮮明化しつつあるなか、カギを握るのは第3グループだ。ミャンマーなどは「高いレベルの自由化では国内産業が守れない」と主張。高度技術を持つ人材の派遣やインフラ整備などの経済協力を見返りに求め、RCEPをテコに経済発展を進めるしたたかさを発揮している。
これら3グループは、「同床異夢」状態である。
中略
インドが、RCEPに対して全く熱意を失っている。これは、国内産業の保護が目的である。この状態では、RCEPは空中分解必至である。日本が米国抜きのTPP11ヶ国へと大きく舵を切った理由もRCEP交渉の体たらくに呆れかえっていることもあろう。こういう国々と交渉でだらだらと付き合っていても、埒(らち)は明かないのだ。
引用ここまで
RCEPにはメリットが何もない。知的財産権を保護しない死那狂惨党がリーダーシップを取り、関税引き下げを目的とするだけでは、日本には特に参加するメリットはない。
文化や民族、国の違いを乗り越えて平和的に集団の中で経済運営をしようとするのであれば、環境問題や知的財産権を無視するわけにはいかない。
ましてや、国際司法裁判所が国際法違反だと判決をくだしても依然として南シナ海の勝手な支配を続け、判決結果を完全に無視する死那狂惨党が、国際的役割でリーダーになることなど、噴飯物である。
更に、環境問題も同様である。死那の今日の環境を見れば、死那狂惨党の無神経にはあきれるばかりだ。労働問題も同じだ。
死那ではこれから、退役軍人の処遇改善や労働者の大量失業などで、どんどんデモ、抗議、争議、紛争、が多発していくことだろう。やがては、それが大きな動乱にならないとは限らない。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12269759440.html
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