従属変数にすぎない

　今日の日記は、私が敬愛する東洋学園大学教授の櫻田淳先生の記事から。

引用ここから

　そうであるならば、米韓FTAとTHAAD配備の扱いに関して、トランプ大統領麾下の米国政府が、韓国にとっての「頭痛の種」をまいてきた思惑が浮かび上がる。一つの解釈は、韓国にとって癇(かん)に障る要求を突き付けることで、「文在寅の韓国」に「本当に『こちら側』に与(くみ)する気があるか」と「踏み絵」を迫ったというものである。

　そうでなければ、もう一つの解釈としては、「文在寅の韓国」の「親北朝鮮・離米」傾向を見越した上で、北朝鮮情勢対応でささやかれる米中両国の「談合」の一環として、「西側同盟ネットワーク」からの韓国の「切り離し」を考え始めているというものである。米国にとってアジア・太平洋地域において絶対に維持されるべき「権益」が朝鮮半島ではなく日本であり、中国が朝鮮半島全域を自らの影響圏内にあるものだと認識しているのであれば、そうした解釈によるシナリオも決して荒唐無稽だとはいえまい。

　「文在寅の韓国」は、果たして米国を含む「西側同盟ネットワーク」に忠誠を尽くすのか、それとも米中両国の「談合」に乗じて南北融和の夢を追うのか。韓国には、そうした旗幟(きし)を明確にすべき刻限が来ている。

　日本政府が「文在寅の韓国」に対して示すべき政策方針は畢竟(ひっきょう)、一つしかない。それは、韓国が米国を主軸とする「西側同盟ネットワーク」の一翼を担うということの証しを立てさせることである。朴槿恵政権末期の永き「大統領の不在」状況に加え、文在寅新大統領が「親北朝鮮・離米」傾向をもって語られてきた政治家であればこそ、そうした証しの意義は重いものになる。

　その証しには、具体的にはTHAAD配備の円滑な実行は無論、日韓慰安婦合意の確実な履行も含まれる。日韓慰安婦合意がバラク・H・オバマ米国前大統領麾下の米国政府の「仲介」によって成り、往時の米国政府の「歓迎」を得た文書であるならば、それは、「西側同盟ネットワーク」の結束を担保する文書でもある。この際、日本政府としては、日韓慰安婦合意を「歓迎する」としたオバマ前政権の評価をトランプ政権が踏襲していることの確認を求めるのが宜しかろう。

　日本にとって対韓関係は、対外政策上の「独立変数」ではない。それは、「西側同盟ネットワーク」を円滑に機能させるための政策展開における一つの「従属変数」でしかない。そうした割り切った姿勢は、「文在寅の韓国」を迎える上では大事である。

引用ここまで

http://ironna.jp/article/6531?p=2

「独立変数」という聞き慣れない言葉が出てきたので、下に解説を引用する。

引用ここから

統計学では、因果関係について調べる。因果関係とは、ある要因によってもう一方の要因の結果に差が出るかどうか、ということである。そのとき、原因となる要因のことを「独立変数」、その結果現れるものを「従属変数」という。

　例)牛乳を飲む小学生ほど、背が伸びる。

　独立変数・・・牛乳の摂取量

　従属変数・・・背の伸び率

引用ここまで

　朝鮮人の日本に対する執拗な嫌がらせや慰安婦問題の蒸し返しが「独立変数」であり、その結果としての「従属変数」が嫌韓である。

　しかし、朝鮮人達にはこのことが見えていないので、従来通りに反日を続けても何ら問題がないと考えていることだろう。あるいは、本気でサード撤廃を米国に要求して、米韓同盟の終結という自体を招きかねない。米韓同盟が終結すれば、即座に北朝鮮に対して米国がサージカル・アタックを始める可能性は高い。

　米国が現在北朝鮮に対して猛烈な圧力を掛けていないのは、死那を通じて核の無力化を裏側で迫っているからだし、南朝鮮の新政権がどの程度信頼に値するのかをみているからだろう。

　国際社会の怖さを知らない馬鹿で独りよがりの朝鮮人達も、米韓同盟がなくなれば日本も同時に失うことも気が付くだろう。だが、その時は「時既に遅し」である。