次は

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『韓国経済新聞』(5月11日付)は、「韓国は、米中のうち誰がより良い友かを知るべき」と題し、米国シンクタンク「ヘリテージ財団」のエドウィン・フュルナー理事長とのインタビューを掲載した。

　このインタビュー記事は、実に有益な点を示唆している。文大統領が今後取り得ると予想される北朝鮮や中国への接近を明確に否定していることだ。北朝鮮問題は、韓国だけでなく日米の安全保障にも関わっていること。それ故、従来のような対北の融和政策は日米の安全保障を脅かす恐れがある。中国によるTHAAD制裁の意図は別のところにある。南シナ海における中国の進出をカムフラージュする目的である、と。要するに、文氏の対北や対中の外交戦略は、9年前の盧武鉉時代を引き継いだ「時代遅れ」の外交戦略である。

中略

　韓国が、金大中大統領時代に北朝鮮に対して70億ドル以上の資金を供与した。それがすべて韓国のみならす日米の安全保障を危機に追いやる結果を招いている。この現実を考えれば、韓国の立場だけの融和策が危険であることは疑いない。言葉は悪いが、「南北統一」と言った美辞麗句でスタンドプレーをすると、日米にも累が及ぶことを認識すべきだ。対北朝鮮問題は、韓国一国が処理できる範囲を優に超えており、国際問題であるという認識を持つべきである。

(5)「(質問)トランプ大統領は5月1日に突然、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備費用を韓国が負担するべきだと述べた。

(答え)韓国はTHAAD費用を出さなくてもよいと考える。THAADは韓米同盟を根拠とする共同防衛武器だ。米国もTHAADの韓半島配備で利益を得る。トランプ大統領は昨年の大統領選挙当時から同盟国と防衛費をもう少し公平に分担すると主張してきた。北大西洋条約機構(NATO)が代表的な例だ。米国はNATOの費用の70%を負担している。ドイツ、英国、フランスは何をしているのか。トランプ大統領は交渉家だ。こうした事実を知り、同盟国がより多く負担するよう要求する。韓米同盟はNATOとは違う。私は米国と韓国が防衛費(在韓米軍駐留費用)を公平に分担していると考える。トランプ大統領も米韓同盟の重要性をよく知っている。ペンス副大統領とティラーソン国務長官がアジアを訪問し、韓国を真っ先に訪れたのがこれを代弁している」 。

　トランプ大統領は、THAAD設置費用を韓国に負担するように請求したが、韓国は支払う必要はない。その理由は、米国もTHAADの韓半島配備で利益を得るからだ、と明快に指摘している。韓半島の問題は、日米韓の共通問題という危機意識が浮かび上がっている。韓国には、残念ながらこうした認識が欠如している。

(6)「(質問)中国がTHAAD配備を理由に韓国に圧力を加え、経済的報復をしている。

(答え)中国が韓国を脅迫するのは間違っている。THAADは基本的にレーダー探索距離が短い。北朝鮮に向けたものであり、中国に向けたものではない。中国が強く行動するのは他のイシューと結びつけようという戦略とみられる。中国は南シナ海に進出し、各国と対立している。米国としてはこれが気に入らないが、中国はこれをTHAAD問題で伏せたいようだ。トランプ大統領もこれを知っていると思う。トランプ大統領が習主席と会った時、THAADについても話した。『中国がそうするのは悪いことであり、後にもう少し詳しく話したい』と述べたと聞いている」。

　先の米中会談で、トランプ氏は習氏に対してTHAAD問題で韓国に報復していることは間違っていると話している。詳細は、次の会談に持ち越したようだが、この問題はいずれ、米中間の問題として浮上する。中国が執拗にTHAADで韓国へ報復している理由は、中国の南シナ海不法進出をカムフラージュすることにあるという。ASEANの各国に中国の意向に背いたら報復するという前例にしているのだ。暴力団並の行動である。これこそ、「中華帝国」そのもの。「江戸の敵を長崎で討つ」という複雑な方程式を使う曲者である。

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　死那狂惨党が狙っているのは、中華帝国と華夷序列の復活である。だから、死那狂惨党は、いったん属国として復活し死那に忠誠を使うような動きを見せた南朝鮮が、大中華帝国を裏切り、サード配備を決めた南朝鮮に懲罰を与えないと、他の国に示しが付かないのである。

　国民感情が何よりも権力を振るう、愚劣窮まりない南朝鮮という国家は、どうなるのだろうか。

http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12273899208.html

　その解は、藤井嚴喜さんのこの記事にある。藤井嚴喜さんは、ご存知の通り、トランプ大統領誕生を予測した数少ない人だ。木村太郎もトランプ政権誕生を予測したが、藤井嚴喜さんは木村太郎ほどには自慢げには話さない。元々私はチャンネル桜などで藤井嚴喜さんの解説をしばしば聞いた。この人は、渡邊哲也さんと同じく、分かりにくいことを簡潔明瞭に解説してくれる。私の中では、藤井嚴喜と渡邊哲也は大好きな学者、評論家である。

　それでは、早速藤井嚴喜さんの解を見よう。

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「韓国は国家によって国民の大切な価値を守るということがついにできなかった。北の独裁政権によって吸収合併される道を歩み始めた」

「文氏は選挙戦中、米国が対北先制攻撃を決断したらどうするかと聞かれ『北朝鮮に伝え、米国には攻撃をしないよう説得する』と答えた。同盟国の米国を裏切るということだ。文氏は、韓国の保守政権の対北政策が危機の誘因だとする北朝鮮と同じ主張をしていた。今後は、北朝鮮に無限に妥協していくだろう。任期5年のうちに一国二制度までいくだろう」

　―米国は韓国を見捨てるのか。

「韓国は、米国が第2次大戦後に李承晩(初代大統領)を連れてきてつくり、朝鮮戦争では米軍が数万人の犠牲を払って守った国だ。米軍がいなくなればおしまい。酷な言い方だが、韓国の運命を決めるのは韓国人ではなく米国だ」　「米国が朝鮮半島から引き揚げる選択をすることはあり得る。経済合理主義的に、中国にこびる韓国にコストをかけ守る必要はないと判断した時だ。トランプ流に言うなら、不良資産の処分といったところか。その場合、今は北緯38度にある防衛ラインを対馬海峡まで下げ、中国、ロシアに対処することになる」

―米軍による北朝鮮への軍事行動は。

「現在はトランプ氏が、中国に経済制裁で北朝鮮に核放棄を迫る試みをさせており、小康状態だ。ただこれはうまくいかないだろう。トランプ氏は年内に訪中予定でそこまでは軍事行動はない。習近平氏との首脳会談で何らかの結論を出す。そこで様相はガラッと変わるだろう」

引用ここまで

　これは日本に対する警告である。南朝鮮の防衛を担っているのは実質的には米軍だ。だから、南朝鮮の安全保障を米国が見限れば、南朝鮮は自主防衛に努めるしかない。しかし、現状はどうか。

　経済は崩壊寸前であり、南朝鮮の軍人は私腹を肥やすことばかり考えている。お笑い軍隊とも称すべき不祥事が多発している。

　日本も同様に軍事予算を増やして、鉄壁の防衛体制を作らないと危険だ。ロシア、死那、北朝鮮、南朝鮮という危険な基地外国家が日本の周囲にはあるのだ。

　自主独立の防衛体制のための議論の機会が少し近づいたが、まだまだ先は長い。

　安倍晋三に続く国家観の持ち主である稲田朋美は、政治家としては未熟だ。石破茂などはとても総理の器ではないし、国家観も安倍晋三とはかなり違うようだ。願わくば、改憲までも安倍晋三が見事に成し遂げてから政界を引退するようにして貰いたい。

https://this.kiji.is/235295576134632951