南超賤と死那の未来

南超賤はもうすぐ経済破綻する。

1　金融危機が訪れる可能性が高い。その理由は、ウォン安と株安から見て取れる。

まず、南超賤は借金が異常に多いので、ウォン安はデフォルトの危機を招く。米韓為替スワップも終了し、トルコとの通貨スワップで2兆円相当の損失が見込まれている。また、日本との通貨スワップは全くその可能性がない。

2　造船業界の望みが絶たれた。宇造船海洋と現代重工業の2社を合併によって巨大な造船会社を作って、受注を独占しようしてきたが、EUがこれを認めなかった。EUは合併後に、価格を上げて販売するつもりなのだとお見通しだ。したがって、合併はできない。実際には安値で販売しているので、受注量は多くても、採算は取れずに赤字経営の状態なので、今後はどれだけの体力が残るかによって、2社の行方が決まる。いずれにしても、赤字受注をやめないことには、明るい展望は開けない。しかし、安かろう、悪かろうの南超賤品質の船舶では、値上げもままならないのではないか。

3　半導体は、日米台の半導体連合が形成されつつあり、サムスンは米国で半導体を作って販売するしかなくなるだろう。死那との取引にも今後は米国が厳しく管理するだろう。もちろん、5ナノミクロン以下の最新鋭半導体はサムスンには作れない。SKハイニックも同様だ。

4　自動車産業は現代自動車とその関連会社と起亜自動車以外は、もうほとんど息も絶え絶えの状態である。まだ元気な現代は米国での生産を増やすつもりだ。なぜなら、労組の力が異常に強く、南超賤ではもはや生産する意味がない。あまりにも効率が悪いのだ。だから、今後は縮小を繰り返して、やがては半島では研究部門しか残らないといった事態も想定可能なほどだ。

5　尿素水のドタバタ劇でも見られたように、素材の死那依存が高いので、もう死那の属国になった方が都合がよいのではないかと揶揄されるくらいだ。だいたい、日頃から自国で生産せずに安いものを輸入しているので、いざというときにはこのような目に遭う。高くても自国で生産し続けるなり、輸入ソースを多岐に分散化しておくとかの備えが一つもないのは、管理に弱い南超賤らしい愚劣さである。

そして、死那はどうか。

1　不動産業界はもう息を吹き返さない。それに伴い、セメントや鉄鋼は、設備過剰に陥る。

さらに、地方政府は、土地の利用権を販売することで財政を回していたので、今後は収入が激減し、どうにもならなくなる。また、賄賂をかすめ取っている役人たちの収入も減るので、普通の市民はますますいじめられて、むしり取られる。公務員の給与が25パーセントも減らされたことで、その現状が推察できる。公務員は副業をしてもよいということになったが、楽してもうけたい、怠惰な役人がまじめに働くことなど想像もできない。

2　デフォルトが続けば、今後は外資からの投資が激減する。投資家は損をするところには投資をしない。また、習近平政権の敵対的な言動は、死那から離れるという遠心力のみが増大し、死那に投資して儲けようという求心力は落ちていく。その指標は香港の株式などにまず現れるだろう。

3　一帯一路での失敗がますます表面化してきて、死那からの投資は「債務の罠」だと気がつく途上国が増えるが、もはや時遅しで、死那に港湾や施設の租借権を押さえられるだろう。だが、死那は人民抑圧軍を動かす金がなくなり、なんのために租借権を押さえたのか訳が分からなくなる日が来るだろう。金が潤沢にあれば、公務員の給与削減などしない。公務員が居なければ、狂惨党員は何もできない。実務能力は公務員にしかない。つまり、給与を削ると言うことは公務員のやる気を削ぐということであり、やる気が削がれればいかなる命令を出しても実効遅延や停滞が起きる。

4　最新の半導体が入手できなくなったり、技術漏洩防止によりハニトラやスパイ行為で技術が盗めなくなれば、死那は技術を買うしかなくなる。そうすると開発や生産のコストが上昇して、競争力が落ちていく。基礎研究など一切せずに、技術を盗んでコストをかけないというスタイルの金儲けができなくなれば、死那も南超賤も薄利多売ができなくなる。やはり、基礎研究をきちんと続ける欧米や日本のほうに軍配が上がるのは当然だ。