最後の秘策

引用ここから

　中国政府はこれまで、国有企業の債務を棚上げにする「債権者委員会」で不良債権問題を切り抜けられるという「大甘」の政策で糊塗してきた。だが、これを良いことにして国有企業や地方政府が真面目にデレバレッジに取り組まなかったに違いない。ここで、ついに大ナタを振るって、「債務バブルが将来的に破滅的なデフレを引き起こすのを避ける決意」を表明した。

中略

　エコノミストは、当局が長期的で徹底した取り組みによって中国経済のレバレッジを減らすめったにない機会、と見ている。これは事実だろう。これ以上、事態を悪化させたら「レッドライン」超えで金融危機を迎える。ギリギリの瀬戸際まで危機を増大させながら、最後の一撃で国内に充満する債務依存の安易な姿勢を叩き潰すということだろうか。習近平氏が自ら音頭をとって、債務依存経済体質にさせた罪を忘れたように振る舞っている。腑に落ちない面も多々あるのだ。これが、独裁政権の本質であろう。責任を地方役人に押しつけて、地方の債務を増やす当局者には「生涯にわたる」説明責任を求めるとしている。かくして、中国経済は失速が確実だ。債務を増やさないことを前提にする経済運営では、成長率は急減速して当たり前であろう。

　17年前半に債券がデフォルトした11社のうち、9社が民間企業である(16年前半は19社中11社が民間企業と圧倒的に多いことは要警戒、としている。このことは、国有企業のデフォルトが隠蔽されているリスクを間接的に証明しているからだ。すでに指摘してきたように習氏は、地方政府官僚と国有企業の経営者に、債務増加の責任を追及すると明言している。これは国有企業のデフォルト増加を予告するものだ。

　以上の事実から見て、中国経済が新段階へ移行することは間違いない。最後は、個人責任という形で債務増加を食い止めようとしている。金融システムの作動でなく、個人の責任という「原始形態」は、中国経済がいかに前近代的であるかを世界に告知する事態だ。

引用ここまで

従来はいくら負債を負っても、不動産建設を推進してGDPを増やせば、何も問題視されなかった。むしろ、よくやったと褒められた。それが、今度は負債を返済できなければ個人の責任を追究すると言うのだ。

　これには沢山お金を借りることを仕事にしてきた木っ端役人達には驚天動地の報せだろう。

　独裁者というのは、このように自分の責任は全部棚上げにして部下に責任を押しつける。日本の小さなワンマン会社の社長も、死那のような大きな国のトップもおなじである。

　大体、死那という国は借り入れによって経済を膨らませた、つまり、レバレッジ効果を満喫できたのであるから、次はデレバレッジ、つまり借金返済であると、このブログの主の勝又壽良さんは何度も主張していた。私も同感だ。

　死那独自の国有企業には青天井で貸し出すという金融システムの問題を解決せずして、個人の責任にするとは開いた口が塞がらない。

　いずれにしても、このような遣り方をすると宣言したからには、いち早く借り入れを減らそうと資産の処分を急ぐ企業や事業所が出てくるに違いない。又、新規借り入れをして事業をしようという企業は激減するだろう。そうするとGDPは釣瓶落としの凋落を見せる。

　そのときはも習近平は自分の責任など全く認めないだろう。なにしろ、彼は中華皇帝なのである。

　まあ、個人の責任追及が死那の最後の秘策だと言う。とんでもない「秘策」を聞かされて笑ってしまった。

　それと同時に死那は近代社会から隔絶した古代のままで進歩を止めた民族、国家だと改めて認識した。

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