驚愕

　南朝鮮はなんと2兆円もの借金帳消し、徳政令を出した。これでは貸し手の銀行は大損ではないか。なぜ南朝鮮ではそんなことが平気でおこなわれるのだろうかと疑問に思っていたら、次のような絡繰りが存在することが分かった。

引用ここから

　これは債務者から見た債権。それでは債権者から見たらこれはどうなるのかというと、時効を迎えていなければ不良債権にならないのです。それなので金融機関は返済の見込みがなくても請求を続けます。そうしないと消滅時効となり、不良債権化します。もし、不良債権化したものを再度、請求を行う事もできますが、その時に、債務者が時効の援用をしないとなれば時効は延期されます。ですが、そんな事は日本のメディアと同じく南朝鮮でも借金返済の広告は多々あるので、全く反応せずにそのままにするケースは少ないのですね。

　で、金融機関はこの債権、21兆7000億ウォンを失う事になるのです。ただし、南朝鮮の家計債務は1344兆3000億ウォン(2016年末時点)なので、負債としては1.6%にしか過ぎません。しかも裏取引として徳政令を受けて放棄した額に対する優遇税制を慣用するという話も出ているので、金融機関としては、返済される可能性の低い債権を放棄する代わりに税金が減るのですから、必ずしも損するものではないのです。

　政府側としては21兆7000億ウォンを徳政令で救済するとしても、金融機関側は不良債権化前に償却できる上に税制で優遇される。債務者はこの徳政令で新たに借金ができるので消費が再び活性化する。すると、税制優遇した分の税金減収を消費の活性化で補える。実は、政府も、金融機関ももちろん債務者も誰も損しない方法だったのです。

　もちろん、その代わりに国民モラルは崩壊し、国民性はますます低下しますけどね。

引用ここまで

　つまりは、金融機関は税金軽減処分で実質的な損は免れるし、次に新しく借りる人がいるので、市場が活性化し金が回ってゆく。

　ただし、政府にとっては税収減になる。問題は、この税収減をカバーできるだけの収入増があれば問題は解消する。だが、現状は南朝鮮の経済は悪化する一方であり、最低賃金引き上げにより賃金上昇圧力に耐えられず閉店、倒産する企業が今後続出していくことは明快である。つまり、政府の税収が減少してゆく最中に、ますます税収減の方向に向かうしかない政策を採り続けていることになる。

　更に公務員81万人採用、財閥解体とますます破滅の方向に向かっていく。ムンジェイン大統領がローソクデモで弾劾される日はではそんなに遠くない。

　その前に、北朝鮮の刈り上げ君が暴発して南朝鮮が破滅する可能性もあるし、米軍撤退で北朝鮮に統一される可能性もある。

　ただ、安倍内閣が救いの手を差し伸べる可能性はいまのところゼロである。安倍内閣以外の内閣であれば、救いの手を差し伸べる可能性も出てくるが、日本国民の間にこれだけ嫌韓感情が育ってしまった今となっては、そんなことをしたら猛烈な批判を浴びる。その覚悟を背負ってまで南朝鮮に救いの手を差し伸べる度胸のある政治家、馬鹿な政治家は日本にはいないだろう。

　それにしても、南朝鮮人のモラルハザードの酷さはもはや危機などというものでもない。内部から自壊する爆弾のようなものであり、それを政府自身が促進するのだから、日本人としてはなんとも支離滅裂な馬鹿な民族が隣にいることを嘲笑するしかない。

http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/2017-08.html