IMFの責任

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12303906684.html

　IMF(国際通貨基金)の責任は重い。死那の紙屑みたいな人民元に対してSDRを与えた責任は途轍もなく大きい。IMF専務理事の馬鹿女ラガルドは引責辞任程度では済まないくらいの罪だ。

引用ここから

　中国バブルの核心は、不動産開発にある。中国の経済成長は、不動産バブルで支えられてきた。それだけに、この扱い如何がGDPに直結している。GDPに勢いがなければ不動産開発への金融を緩める。GDPに過熱感が出れば住宅ローン条件を引締める。このように、極論すれば不動産バブルの手綱なさばきを中心にして、中国経済は回ってきたと言える。この土建国家経済が、行き着くところまで行き着いたのが現状だ。

　不動産開発会社のデフォルトが起これば、その波及先が極めて大きいことは十分に想像できる。「一波万波を呼ぶ」という状態に陥るであろう。中国当局が神経を使っているのは当然だ。事態がここまで悪化していることは、同時に、中国経済が危機に直面している証拠でもある。

中略

　当局が、いったん抑制した不動産開発会社の社債発行を再開させた理由は、不動産開発会社のデフォルトが金融システム全体に波及することを恐れた結果である。だが、社債発行を再開させた程度で、この業界のデフォルトを予防できるはずがない。住宅需要そのものを抑制しているし、それが過剰債務解消の手段となってきたからだ。

　過剰債務とは何を指すのか。債務がレバレッジ(テコの作用)の役割を果たして、それに見合った利益が上げられる段階では、「適正債務」として容認される。ところが、いくら債務を投入してもそれに見合った利益が期待できなければ「過剰債務」に変化する。現在の中国経済は、この状態に陥っている。とすれば、債務の返済が急務になるのだ。それが、中国経済の立て直しに不可欠である。

　中国は、もはや多重債務者になっている。この厳しい現実を理解すれば、不動産開発会社に社債発行を再開させたから、デフォルトの危機から救済される訳でない。収益力に見合った債務規模に圧縮する。それが不可欠である。中国経済は、すでに3年前から手術台に上がっている。肝心の手術が見送られて、患者の症状が日々悪化している状態なのだ。

引用ここまで

　北朝鮮の、贅沢三昧のために通風などを患っている金正恩と同じくらいの重症だ。

　何度も書いたことだが、日本の場合はGDPの6割が個人消費である。米国は約7割である。ところが死那の場合は、半分近くが総固定資本形成であり、個人消費は35パーセントしかない。つまり、この不動産投資が駄目になれば、GDPは大きく後退してしまう。

　総固定資本形成とは、建物などの不動産や、道路・橋・空港・港湾などの社会インフラの建設費など、民間や政府が行う設備投資の事である。

　この中には鉄道なども含まれるが、死那の鉄道はすでに莫大な負債総額数百兆円を抱えている。

　不動産投資がお陀仏になれば、残るのは負債の整理になる。死那国内の負債はどうにかできても、海外投資家からの借り入れはきちんと返済しないと、デフォルトになる。

　考えれば考えるほど、死那はデフォルトなど平気の平座左なのかも知れないと思える。

http://www.brics-jp.com/china/gdp_utiwake.html