緩やかに崩壊せよ

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中国は、自らが感染源である新型コロナウイルスに悩まされている。陝西省の省都・西安市（人口１３００万人）が、昨年１２月２３日からロックダウン（都市封鎖）に踏み切る混乱に見舞われているのだ。全市民に対して、買い物外出さへ禁止する過激さである。

市民の食糧不足が発生するなど、問題が拡大している。市民と防疫係官のいざこざが起こっている。防疫係官２名が、無抵抗な市民を殴打。その姿がＳＮＳで拡散し、３億回もの視聴になるほどの騒ぎだ。当局は、この事態を鎮めるべく係官を７日間の拘留と罰金３０００円余りを科した。

ロックダウンは、市民生活を窒息させているが当然、経済活動もダウンさせられている。これのほか、不動産バブルの崩壊後遺症によって、今年の中国経済に大きなダメージを与える。この結果、ＧＤＰ実質成長率は４％台に落込むとの予想が出て来た。そうなると、４６年ぶりに米国経済の成長率を下回ることになろう。

韓国紙『東亞日報』（１月３日付）は、「Ｇ２の暗鬱とした新年展望、中国はインドに抜かれ米はコロナで混乱」と題する記事を掲載した。

世界覇権国の地位をめぐって対立している米国と中国が今年、並んで厳しい１年を迎えるだろうと海外の主要メディアが一斉に報じた。中国は、新型コロナウイルス禍による強硬封鎖政策や不動産破綻、電力難などの影響で、経済成長が大幅に減速する恐れがあると、英『テレグラフ』が昨年１２月３１日に報じた。

（１）「日本の投資銀行の野村證券は、今年の中国経済が４.３％成長すると予測した。米国の成長率見通しはこれより０.３％高い４.６％を予測した。世界銀行の統計によると、米国が中国より高い成長率を記録するのは１９７６年以来４６年ぶりのこと。中国の経済成長率は１９９１年から２０１８年まで約３０年間、年６％以下に下がったことがない。野村證券は、コロナ感染者が１人でも出てきたら、都市全体を封鎖する中国特有の「ゼロコロナ」政策が長期化すればするほど、これによる経済への悪影響が大きいと予想した」

野村證券は、世界メディアで「ノムラ」として、その経済予測能力の高さが注目されている。予測担当者は、いずれも外国人である。野村證券は、日本の投資銀行というより「世界の投資銀行」へ脱皮している。

ノムラは、中国経済に対して慎重な見方で一貫し、高い予測実績が評価されている。そのノムラが、今年の実質経済成長率を４.３％と見たのは、実勢悪を折り込んだもの。中国人民銀行による今年の潜在成長率は、５.５％である。ノムラの予測通りとすれば、１.２％ポイントも下回ることになる。中国にとっては衝撃的な予測である。

ノムラはまた、米国の今年の実質成長率を４.６％と予測している。この通りとなれば、米国のＧＤＰ成長率が中国を上回る事態になる。巷間、言われてきた米中経済逆転論に赤ランプがつくであろう。中国への過剰評価が生んできた幻が消えるのだ。

（２）「テレグラフは、「浮上する巨人」インドは中国より約２倍高い８.５％の成長が予想されるとし、インド経済が中国を抜いて長い間高成長を謳歌するだろうと見込んだ。フランスのアクサ資産運用も、「世界の工場」と呼ばれる中国の生産能力が深刻なダメージを受けると予想した。中国は、韓国の最大輸出国であるだけでなく、中国現地に生産工場を置いている韓国企業も多いため、韓国経済も悪影響は避けられないという見方だ」

中国は、実質経済成長率でインドの８.５％にも抜かれる。もてはやされてきた「中国覇権論」にも冷水が掛けられる。中国経済にまつわるこれまでの過大評価は、「人口１４億人」に幻惑され、中国の誇大宣伝に踊らされてきた結果である。中国の人口動態を詳細に分析すれば、「消え入る巨人」であるのだ。

（３）「中国は、台湾をめぐる米国との対立でも、懸念を生んでいる。習近平中国国家主席は１２月３１日、官営中国中央テレビの生中継で発表した新年のあいさつで、「祖国の完全な統一は両岸（中国と台湾）同胞の共通の念願」として、台湾に圧力をかけた。同日、習氏は昨年７月に開かれた中国共産党１００周年記念式の写真を背景に、新年のあいさつを発表した。中国軍用機も、元日の１日午前８時頃、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入した。これに対し蔡英文台湾総統も同日フェイスブックで生中継された演説で、「中国が状況を誤判せず軍事的冒険主義が内部で拡大するのを防ぐように悟らせるべきだ」と主張した」

習氏の「終身国家主席」を保障する唯一の材料は、台湾統一である。習氏は、中国国民のプライドをくすぐりながら、自ら「終身国家主席」の座を確実にしていくだろう。だが、現実に「台湾侵攻」を始めると、日米英豪が軍事的に起ちあがることは確実である。同時に対中経済封鎖が行なわれる。

最近、米国バイデン氏が、ロシアのプーチン氏へウクライナ問題で重大警告した。「徹底的な経済封鎖を行なう」と申渡したのだ。これにはプーチン氏もお手上げで、米ロ首脳会談続行とウクライナ国境線からロシア部隊の一部引き上げを行なっている。

このロシアの「軟化」は、中国の強硬路線への事前警告でもある。中国が、台湾へ侵攻すれば、米国からの軍事反攻と同時に厳しい経済封鎖というブーメランを浴びることは決定的である。「後進国」中国には耐えられない事態が起こるのだ。ウクライナ問題は、台湾問題にとって掛け替えのない教材となろう。

引用ここまで

習近平は本当に馬鹿なので、台湾侵攻をやりかねない。

冷静に物事を考えられる人ならば、台湾侵攻にはいくつもの障害と損失が伴うと理解できるが、習近平はそのような事実には目を瞑ってでも己の権力維持のためにという愚劣な判断をしかねない。

ただ、腐敗しきって金儲けの方が戦争よりも好きだという人民抑圧軍が、どこまで本気を出すのかは分からないが。

一番よいシナリオは、習近平が権力の座から引き下ろされて、以前のような集団指導にいったん戻り、緩やかに死那狂惨党が崩壊していくのがよい。