習近平は偉大なり

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/28332776.html

引用ここから

例年、年初に発表されるユーラシア・グループの「世界１０大リスク」は、世界的に注目された存在である。２２年の１０大リスク第１位と第４位には、中国リスクが上がった。第1位は、ゼロコロナ政策の失敗。第4位は、中国の国内政策である。米国は、第3位に今秋の中間選挙を上げている。

中国リスクが、米国のそれよりも高くなっているのは、政策に普遍性がないことだろう。合理的な政策を選択しない結果、その悪影響が世界的に拡大されるという思わぬ副次効果をもたらしリスクを高める。習近平氏は、「中国式社会主義」と称しているが、非合理極まりないのだ。

世界リスク第1位になった「ゼロコロナ」は、経済と感染防止の均衡解を求めず、感染防止に偏重している。このことが、経済を破壊している。このメルマガ（昨年１２月２７日発行）では、２２年の中国経済の抱える問題点について二つ上げた。

１）中国のコロナ感染症対策は、「ゼロコロナ」である。これによってもたらされる経済的な損害が甚大であること。

２）不動産バブルの終焉は、中国経済の健全化にとって正しい選択であるが、今後の不動産投資減少のもたらす需要減が、ＧＤＰを直撃すること。

実は、「世界１０大リスク」の1位が「ゼロコロナ」。4位は、不動産バブルの終焉がもたらす国内経済の混乱である。私は、中国の抱える当面の問題点が、世界１０大リスクの上位に上がっていることに、改めて「中国危機」の本質を認識するのだ。

「ゼロコロナ」の落し穴

「ゼロコロナ」は、習近平氏が最も拘っている点である。「中華民族復興」という時代がかったことを言い出して、民族優越性を唱えている結果、米英製のコロナワクチンを接種できないジレンマに立たされている。医療施設も劣悪である。こういう条件下では、「ゼロコロナ」による感染防止策しかないのだ。

「ゼロコロナ」は、自然感染の余地を無くすので常時、コロナの真空地帯になっている。ひとたび、感染者が出ると「燎原の火」のように燃えさかる状況だ。積んだ薪の側にマッチを置くようなものだろう。こういう非科学的防疫策を取らざるを得ないところに、中国の総合的医療科学の劣位性が見られる。「中華民族再興」のスローガンが空虚に響くのだ。

陝西省西安市（人口１３００万人）は、１２月２３日から都市封鎖されている。西安当局者は１月３日のブリーフィングで、３８７カ所の隔離施設に４万人近くが収容されていると明らかにした。中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」では、ある住民が「同じ集合住宅の隣人が検査で陽性反応が出たという理由で、知らない隔離施設に連れて行かれることを最も恐れている」と投稿していた。『ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）』（１月５日付）が報じたもの。

西安市が封鎖された時点では、各世帯から一人だけ２日おきに食料の買い出しが認められていた。その後、感染者の増加に伴い買い出しの外出が禁止された。食料品店の大半は閉まっており、ネット注文の配達サービスもほとんどが中止となっている。ＳＮＳ上では、「正直言って、コロナが怖いとは思わない。むしろ食料不足が最大脅威だ」と、前記のＷＳＪは報じている。

人口規模で、東京都より１００万人少ないだけの西安市で、全市民の外出を禁じている。こういう措置が、どれだけのリアクションを起すか。それを想像もできない当局は、いかに市民生活に鈍感であるかを物語っている。「それが共産主義社会」と言えばそれまでだが、基本的人権を踏みにじった政治であることを証明している。

西安市では、当局が発表した１月４日の有症状の国内感染者数は３５人で、前日の９５人、１２月２５日から３１日までの期間中の１日当たり１５０人以上から大幅に減少した。『ロイター』（１月５日付）が報じた。だが、「感染者ゼロ」になるまで都市封鎖が続く。

河南省禹州市は１１０万人の住民に対し、１月２日から町外に出ることを禁じている。同市および省全体の感染者は、わずかな数にとどまっている。同省では４日の国内感染者が４人、無症状の国内感染者が１８人と報告された。１月４日遅くの政府発表文によると、禹州市の家庭は２日ごとに１人のみが指定された場所で生活必需品を購入できる。リスクの高い地域では在宅と配達の利用が呼び掛けられている。前記の『ロイター』が報じた。

ユーラシア・グループが、「ゼロコロナ」を世界１０大リスクの１位に上げたのは、先進国がワクチン接種や治療薬の普及でパンデミック（感染大流行）の終わりが見える。その一方、中国はそこに到達できないと予想しているからだ。中国政府は、「ゼロコロナ」政策を志向するが、感染力の強い変異型に対して、効果の低い中国製ワクチンでは太刀打ちできないと見ているのだ。この点は、私も折りに触れて指摘した点である。この結果、中国がパンデミックで最大の被害国になるであろう。中国は、世界のサプライセンターである。それだけに、ロックダウンに伴う生産中止の影響が、世界中に広がりかねないのだ。

ロックダウンを指示したのは、防疫専門家でない習近平氏である。新型コロナウイルスは、２０２０年１月から武漢で感染者を多数出して大混乱に陥った。死者数は、公式発表の数倍とされ実数が隠蔽され、共産党の威厳を保った。習氏は、この混乱が一時収束に向かった理由として、ロックダウンの結果と見たのであろう。当時はまだ、ワクチンも登場していなかった。だから、緊急対策としてロックダウンしかなかったのだ。

習氏の視野が狭いのは、感染者数を減らす方法がロックダウンしかないと断じている点だ。中国の防疫専門家は、習氏へ「ウィズコロナ」を進言して拒絶され、「認識が甘い」と逆に説教されたとＷＳＪが伝える。この情景が示唆するように、中国は習氏がすべてを取り仕切っている。習氏は、地方のトイレ状況まで改善策を出すほど、身体に似合わない「細かい」性格なのだ。

引用ここまで

習近平のような頭が悪くて視野が狭い上に独りよがりの思考しかできない人物が死那のトップであり続けることは、死那には危険だが、死那の崩壊を促進するだけなので、是非とも死那のトップを続けてもらいたいものだ。

これから死那は優秀な人間が新しい産業に挑むようなことが困難になるだろう。

それは、外資が等ししなくなる。なぜ投資しなくなるのかと言えば、儲からなくなるからだ。なぜ儲からなくなるかと言うと、税金が重くなるらだ。税金が重くなる理由は、死那が金欠病に陥ったからだ。

不動産の不振により、地方政府は土地使用権の売買が縮小してきた。そのため、税金の収入よりも多い土地使用売買権による収入が見込めなくなったため、税金に頼るしかなくなった。税金が重くなれば、企業は体力が削がれる。

これは、風が吹けば桶屋が儲かるというたとえ話ではなく、徐々に明確になる死那の今後の話である。