12月以降かな

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12311607504.html

引用ここから

　事態の展開を見ていると、米朝間の軍事衝突危機が高まっている印象である。だが、底流では別の動きも予測できる。10月18日以降、中国の19回党大会で新しい最高指導部の中央政治局常務員が決まる。習氏の政敵である江沢民一派が一掃され、習氏寄りの最高指導部になれば、意思決定がしやすくなる。中国は、北朝鮮問題で米国と妥協する可能性が考えられるのだ。

　中国が妥協迫られる事情

　その背景は、次の点にある。

　第一は、4月の米中首脳会談において習氏は米国の対北朝鮮政策へ歩み寄る姿勢を見せていた。共産党系メディアの『環球時報』では、北朝鮮に対して核やミサイルの実験放棄を呼びかけていたからである。だが、時間が経つとともに、中国政府の姿勢にぐらつきが見られるようになり、米朝の間に立って「等距離外交」のごとき後退をした。それは、最高指導部に巣くう江沢民一派が抵抗したため、習氏は一歩後退を余儀なくされたのであろう。

　第二は、習氏が次期最高指導部メンバーから江沢民派の一掃が見込まれることだ。さらに、人民解放軍の最高幹部からも江沢民派を一掃したことに注目したい。19回党大会の出席メンバーから江沢民派が消えている。詳細は後で取り上げるが、習氏が軍部を完全掌握したことは、「反逆」=「動乱」の芽を摘んだことでもある。

　第三は、今回の北朝鮮制裁で石油製品の輸入削減(3割)と北朝鮮輸出の大幅カット(約6割)決定の裏に、後述の通り、米中首脳が45分間の会談を開いていることだ。これが、米国側が修正案を提出するきっかけになった。その際、中国側は何らかの「密約」をした可能性がある。それは、米国財務長官が次の発言が間接的に証明している。

「スティーブン・ムニューチン米財務長官は、国連の新たな制裁決議を中国が忠実に履行しない場合、中国に対する経済制裁を断行すると明らかにした。ムニューチン氏はニューヨークで開かれたカンファレンスで、『中国が国連制裁に従わなければ、我々は中国を追加で制裁する』としながら『中国が米国および国際ドル貨幣システムに接近できないようにする』と、中国をピンポイントで狙った異例の発言をした」(『中央日報』9月13日付)

　この米財務長官発言は、極めて重い意味を持つ。米中首脳会談で、習氏が米国の最初の案を修正させるために、何らかの約束をしたとみるべきだろう。そうでなければ、「中国が米国および国際ドル貨幣システムに接近できないようにする」という、脅迫的な発言をするはずがない。中国は、「必ず実行する。しなければペナルティを受けてもいい」とまで米国に約束したのであろう。話が、ここまで踏み込んだとすれば、19回党大会後の中国最高指導部は、4月の米中首脳会談の線に戻って、北朝鮮に核やミサイルの放棄を迫るという段取りが予想される。

　第四は、中国が北朝鮮問題で米国と対立して、「米通商法301条」の制裁を受ける事態となった場合、中国経済は大きく傾くリスクを抱えるのだ。中国経済の債務総額は、対GDP比で300%が予測されている。この「国家倒産」と言ってもおかしくない状態で、米国とのさらなる経済上のトラブル発生は絶対に回避しなければならない事情にある。

　私は、一国外交において経済問題が大きな影響力を持っていると見る。一般の外交論では、この経済的な側面を捨象して議論しているが誤りであろう。話は飛ぶが、安倍首相の支持率は一時急落した。その後再び、回復過程にあるのは、日本経済がアベノミクスで順調に推移している結果であろう。ことほど左様に、経済が水面下で政治・外交に大きな影響力を発揮するものだ。

中略　

　最高指導部7人枠の中、習近平主席、李克強首相、汪洋副総理、栗戦書党中央弁公庁主任の4人はすでに決まっているという。江沢民派の劉雲山、張高麗、張徳江は現職最高指導部から外されることになる。最大の注目点は、68歳定年(内規)を超える王岐山中央紀律検査委員会主任の留任である。王氏の留任については、次の情報で「確実説」が報じられている。

中略

　以上の次期最高指導部メンバーを見ると、江沢民派は全て外される可能性が強い。7人のメンバーの中に、江沢民派が入っていると北朝鮮問題では一致した結論が出ない恐れが強い。4月の米中首脳会談での合意が履行されずにいた裏には、江沢民派の北朝鮮擁護が強烈であったことを示唆している。

中略

　トランプ大統領は、11月にアジアを歴訪する予定になっている。日本、韓国、中国を訪問するが、習近平氏は10月の党大会を終えた安定した政治情勢のなかで、初めて北朝鮮対策を腹蔵なく話し合える政治環境ができるのだ。江沢民一派を完全追放し、自ら2022年以降の大統領としての展望を踏まえて、北朝鮮政策を開陳すべきだろう。

引用ここまで

　この記事を読むと、日米中は11月のトランプの訪日までにいろいろな案件を片付けようとして、死那も日本も動いていることがよく分かる。

　日本は衆議院の解散・総選挙を推進して、より強固な政権作りを目指そうとしている。ただし、それがうまく行くのか、それとも失敗するのかは分からない。日本人は不思議なバランス感覚を働かせるので、支持率の高さだけに目を奪われて安心していると、とんでもない「お仕置き」を食らったりするから、要注意である。

　一方の死那は、江沢民派を一掃することにより、北部軍区が習近平の意向に添う動きをするようになるだろう。そうなれば、金正恩も従来のような我が儘勝手な行動はできなくなる。

　現在は江沢民派が北部軍区を動かして北朝鮮と結託しているので、北朝鮮に強い圧力を掛けられない。江沢民派が一層されれば、習近平は北朝鮮に強い圧力を掛けることができるようになる。

　このような動きを見ていると、トランプの訪日後12月以降には米国が北朝鮮を攻撃する可能性が高まった。もっとも、金正恩が亡命するなり、クーデターで追放されるなり、あるいは降参したりすれば、戦争は起きないだろうけれど。

　できれば戦争をしないで死那が強い圧力を掛けて北朝鮮が核開発を断念するようになることを望む。それには金一族の生活の場が保障されねばならない。きっと死那は吉林省のどこかに、そういう場所を提供するだろう。あの辺には朝鮮族の死那人も多い。

　金正恩のようなキチガイがいるのは日本を含む周辺国にも悪影響があるし、北朝鮮が核を開発してそれを中近東に輸出するようになったら、世界の悲劇が始まる。

　金正恩を抹殺するか、あるいは亡命させるかして、北朝鮮が核開発や生物・化学兵器を廃棄させることが大切だ。

　そして、貴重な金を北朝鮮の人民のために使うことが大切である。もっとも、肝心の死那はそんなことをしていないが。