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引用ここから
北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。
9月28日時点で、ソウルの株式市場は7週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、26、27日だけで約3兆ウォン(約2940億円)に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは7週間ぶりの安値を付けている。
外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。
中略
何しろ、国債のデフォルトリスクを意味するクレジット・デフォルト・スワップを見ても、韓国国債のプレミアム(上乗せ金利)は19カ月ぶりの高水準となっているのである。
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が独裁者としての地位を維持する限り、北朝鮮危機は今後も深刻化していかざるを得ない。危機の深まりを受け、文政権が「親北」の姿勢を見せるたびに、日米との信頼関係は崩れ、危機が一層深刻化するという悪循環に突っ込むだろう。
安全保障の瓦解(がかい)は、金融市場に波及し、韓国を「3度目の通貨危機」へと追い込む。グローバリズムの優等生たる韓国は、グローバル資本から見捨てられた際の抵抗力があまりにも脆弱(ぜいじゃく)であることを、韓国国民は改めて知ることになる。=おわり
引用ここまで
またまた、今度は文在寅大統領解任を求めて、南超汚鮮の愚劣な連中がローソク・デモを始めるだろう。
超汚鮮人擬きは現実を見ることが苦手であり、何でも自分の都合の良い良いに脳内変換するから、文在寅が大統領に相応しいとして選んだのに、それから数ヶ月の内に自分達の希望とは違うということで解任騒ぎを始めるに違いない。
そして、日本と日韓通貨スワップを開催できないのは何故だという声が上がるだろう。あれだけのことをやったら、日韓通貨スワップ協議など成立できないということが良く理解できないようだ。
日本政府としては、南超汚鮮が慰安婦像撤去の国際公約を守れば通貨スワップ協議再開に応じるということを考えてはいるだろう。もちろん、南朝鮮が文書で通貨スワップ協議再開を依頼してくることが前提であり、水面下の交渉は受け付けない。文書が来たら、そのことをメディアに大々的に公表して再開するだろう。
何故なら、国際合意を履行する国であれば信用するという前提に立たざるを得ないからだ。文書で依頼される。それを両国民に知らせる。その上で国際合意に従う国を足蹴にするのはさすがに大人げないという考えである。
ところが、南超汚鮮としては今までのいきさつ上、それはできない。悪いことはすべて日本のせいにしてきたため、そんなことをすれば国民感情が南朝鮮政府を許さない。
また、南超汚鮮人擬き達は馬鹿なので、どうしてもここのところが理解できないのだろう。つまり、これが感情を重んじるために算盤勘定ができなくなるということである。
ということで、二進も三進もいかなくなった南超汚鮮を助ける国は世界の何処にもない。愚劣な国と民族の行方を静かに見守ろう。それが隣人のせめてもの務めであろう。
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