引用ここから
投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済政策」が18%、「財政再建」が11%、「社会保障」が29%、「外交・安全保障」が15%、「憲法改正」が11%、「原子力政策」が7%でした。
けれども、昨日のエントリーでも述べたように、今の若者は非常に現実的です。希望の党より自民党を支持する傾向にあります。各社の世論調査での30代以下の自民支持率は4割から5割と希望の党に20ポイント以上差をつけています。
若者の声を聞いても「自分と高校も大学も同じ2歳上の兄がいい会社に就職できているし、サークルの先輩も就活に成功している人が多い。アベノミクス以降、株高、企業の業績向上、ベースアップが実現している。このまま今の売り手市場が続いてほしい」と経済政策の評価が高いようです。
逆に民進党については「中学生という社会に関心を持ち始めた頃にちょうど民主党への政権交代がおき、何か変わると期待したけど、途中で人が抜けたりグダグダになったイメージが強い」とか「 同じく前出の男子学生も1996年生まれ。「民主党政権時代は他国に足元を見られて竹島や尖閣諸島に上陸されたり、対応が弱々しかった。安倍首相は周辺国からの挑発にも毅然と対応していて頼もしく感じる」と負のイメージがこびりついています。
畢竟、希望の党についても「確かに新党だけど、民進党の議員も多くて、あまり信用できない」とか「希望の党と日本維新の会が掲げている政策は似ているが、実行力が違う。小池都知事は築地問題や東京五輪でちゃぶ台返しを繰り返し、情報公開も甘い。都知事選で掲げた公約がほとんど実現できていないのに、希望の党の公約が実現できるとは思えない。都政で成果を出さないと信用できない」と実行力を問題にする声があります。
更に「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」と、民主党の負のイメージを希望の党に感じている声もあります。
ここまでくると、民主党の呪いというかなんというか、民主党そのものが一種の"ケガレ"扱いになってしまっているという気さえしてきます。要するに、それ程酷かったという記憶が国民の心に刻印されているということですね。
他方、自民の安定度は若者に高く評価されています。
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇。今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録し、無党派層でも2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えているという結果が出ています。
東大生への自民を支持する理由を訪ねても「野党に任せられない」、「政治は"結果"」、「理想論より政策の積み重ね」、「ベストではないが選ばざるを得ない」、「やるべきことはやっている」、「現実的に軌道修正している」と非常に現実をみた回答が並んでいます。
最早、若者は「お花畑」を相手にしていません。
野党が机上の理想論を振りかざしている間は、政権交代は益々遠くなるばかりだと思いますね。
引用ここまで
絶望の党はもはや完全に失速した。第2民進党でしかないと映るようでは、国民にとっては希望などではない。絶望の党所属議員が議員として生き残るための希望でしかない。あの民主党の失敗を繰り返し味わいたいと思うような馬鹿な国民が居るわけはない。
一方、立憲民主党は反日・売国奴・極左集団のリベラル左派であり、こちらは現実などを全く無視した空理空論に基づいて屁理屈を述べる集団である。基本的には日本狂惨党と同じくらい日本には不必要な集団である。
そうは言っても、反自民の人は少なからずいるのでその受け皿としては必要な存在なのだろう。絶望の党が保守野党として、民進党議員の左派を徹底的に排除していれば、反自民の受け皿になり得たのであろうけれど、中途半端になったのが失速の原因だろう。
公官労は立憲民主党を支援するだろう。そう推測する理由は明瞭だ。公官労構成員は生活が安定しているからこそ、空理空論を唱えたがるのである。食えるか否かという状況では、自分達の生活を良くしてくれる政策に期待するか、あるいは狂惨党の様な極端な政策を好む。
一方、民間労組は生活が掛かっているので、空理空論よりも自分達の生活を良くしてくれる政策を好む。電気労連が、原発ゼロを打ち出した絶望の党は支持せずに自民支持に回ったのが良い例である。
空理空論を振り回す左残オールスターズの枝野、辻元、等々の面子が今回の選挙でどれだけ生き残れるのかを見てみよう。
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