反米のツケ

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12322753768.html

引用ここから

『中央日報』(10月23日付)は、「トランプ氏、『日本だけに行きたかった』」と題するマイケル・グリーン氏とのインタビュー記事を掲載した。

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　ホワイトハウスは初め、アジア歴訪計画で韓国を訪問対象国に入れていなかったという。これは、韓国にとって衝撃的な話であろう。それほど、米国には韓国が重要な国でなくなっていることを証明している。この裏には、韓国大統領府が「86世代」で占められており、「反米・親中朝派」であることに不快感を示したものだ。

　こうした「コリア・パッシング」を押しとどめたのは、北朝鮮問題と米韓FTAの見直し交渉促進という実利確保目的によるものだ。韓国も随分と米国から軽視されるようになった。朴槿恵前大統領時代は、米国と密接な関係を保ち「反日」を吹き込んできた。それが文在寅大統領になって、手のひらを返すような希薄な関係に落ち込んでいる。日本でも、民主党政権時代は、日米関係が悪化した。韓国も同様な関係であろう。進歩派政権では、日韓ともに「反米的」な傾向を見せるので、米国の反撃を食うことになる。ということは、言い悪いは別として、安全保障を米国に依存しながら、それを無視した「独立外交」はあり得ない、という意味である。

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『サンケイビズ』(10月22日付)は、「韓国から個人資産の移動勧める、トランプ政権高官が警告、北朝鮮に先制攻撃の可能性」と題して、次のように報じた。

(6)「東アジアを専門とする有力ニュースレター『ネルソン・レポート』は10月21日、複数のトランプ政権高官が非公式の見解として、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する米軍の先制攻撃などの軍事作戦が実行される可能性を真剣に受け止めるべきだと警告したと伝えた。高官らはその上で、『韓国から個人資産を移動させることを勧める』と指摘したという」

　米国トランプ大統領は、北朝鮮批判と同時に米国の歴代大統領も批判している。北朝鮮に交渉で騙されて、資金を取られているからだ。その資金が、核やミサイルの開発に使わされたとすれば、米国はピエロ役に過ぎない。トランプ氏は、これまでの二の舞には陥らないと発言している。となると、外交交渉が失敗すれば、米の先制攻撃論がにわかに浮上してくる。限定攻撃だ。この場合、中露の暗黙の了解が必要になる。現在は、そのギリギリの段階に差し掛かっている。これを見据えて、韓国からの資産引上げの議論が出ても当然であろう。

(7)「米政府系放送『VOA』のワシントン支局長がツイッターでレポートの内容を転載したところでは、同様の勧告が北朝鮮国内で活動する複数の非政府組織(NGO)に対しても非公式に伝えられた。高官らは、朝鮮半島有事の際は北朝鮮で外国人が人質として拘束される恐れがあるとしている。レポートは、これらの高官が『申し分のない立場』にある人物だと指摘しつつ、一連の勧告は『あくまで非公式だ』と強調。米高官らはトランプ大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の獲得を阻止するため、軍事行動に踏み切る覚悟を決めたわけではないと語ったとしている。ただ、高官らは、日中韓政府に対し、米政権が単に仮定の有事に備えているのではなく、軍事作戦に向けた一連の準備行動を真剣にとらえるべきだと訴えたという」

　米国の先制攻撃論は、北朝鮮国内で活動する複数のNGOに対しても非公式に伝えられたという。米国の軍事作戦に向けた一連の準備行動について、真剣に捉えるべきだとする見方が増えているのだ。この動きを察知したのか、北朝鮮は鳴りを潜めている。新たなミサイル実験を控えているようにも見える。次なる実験が、先制攻撃の理由にされる危険性を察知しているとすれば、外交交渉への糸口になるかも知れないのだ。

引用ここまで

　ああ、それなのに、それなのに、である。南朝鮮では反米デモをしているのだ。ここまで北朝鮮の工作が進んでいれば、南朝鮮がどちらの方向に向かうのかは明らかだ。米朝間で戦争になれば、ムン・ジェインはどのような行動をするのだろうか。南朝鮮の軍隊は米軍の指揮下になるので米軍には楯突けない。南朝鮮は軍事統制権をよこせと米軍に話しているが、今の時点で米国がオーケーを出すわけがない。それを米軍が引き受けるのは、北朝鮮と一戦を交えて、情勢が落ち着いた後の話だろう。再度言うが今この時点で米軍が南朝鮮の指揮下に入ることなどあり得ない。なんのために莫大な金をかけて米軍を駐留させているのかが、ムン・ジェインを始めとする朝鮮人擬き達には全く理解できていないと言うことだ。

　もっとも、恩を仇で返すのが得意技の朝鮮人擬き達であるから、米軍の恩義を十分に感じているために、反米運動をしているのかも知れない。

https://www.youtube.com/watch?v=-Qjtw2cd5-Y

　さて、今の日米の動きを見ていると、やはり今年中に米国は動くだろうとしか言いようがない。

　小野寺五典防衛相は28日に講演して、「残された時間は長くない。今年の暮れから来年にかけて、北朝鮮の方針が変わらなければ緊張感を持って対応せねばならない時期になる……軍事的な衝突になった場合の備えを日米韓3カ国で議論する必要がある……トランプ氏の外交努力が成功裏にならなければ、私たちは緊張感をさらに増す……トランプ氏はすべての選択肢がテーブルの上にあると発言した」と指摘した。

　また日本政府は、アメリカの軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたって在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO) について、アメリカやオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していること明らかしている。

　現時点では南朝鮮に仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約3万8千人、観光などが目的の短期滞在が約1万9千人の計約5万7千人。アメリカ人は20万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとされている。

　けれども、これだけの人数を短期間で避難させることは不可能だし、今から避難を開始すれば、戦争になると北朝鮮に教えることにもなる。だから、実際に戦争になったとしても、攻撃と避難が同時に行われるだろう。

　さらに、羽生田幹事長代行が、野党の中に北朝鮮に通じている人がいるかもしれないから、詳細を国会で開示する訳にはいかないと発言した。

　ということは、官邸内では相当のところまで話が進んでいるのだろう。

　開戦後の楽しみは、北朝鮮につながる日本の左翼政治家・帰化人政治家に対する外患誘致罪適用があるか否かである。羽生田があそこまで言うのは何か証拠が掴めているのだろうと思う。

　そして、死那がその後の朝鮮半島の面倒を見るのだろうが、経済的負担が多いのにやっていけるのだろうか。朝鮮人擬き達の扱い方は死那人は上手だから、そちらは問題ないだろう。日本人は徹底的に関わらないようにしておけばよい。