夢想

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12322754067.html

引用ここから

　中国経済は、国有企業に膨大な「ウミ」(過剰債務)が溜まっている。もはや、自力での再建が難しいので、民間企業の高利潤を国有企業へ吸い上げる「便法」を模索している。この便法では、いずれ両者が共倒れのリスクに陥る。習氏は、これまで過剰債務問題を放置し無理な経済成長を続けて、「習再選」を確実にする手段に使ってきた。今や、この野望が達成された以上、過剰債務問題の解決に手をつけざるを得なくなっている。そのために、「習思想」という葵の紋所を利用した戦略を用いるのであろう。

中略

　中国が現在、直面する経済危機の解決では、政府主導でなければにっちもさっちもいかない所まで追い込まれている。それは、国有企業に危機の原因があるからに相違ない。その解決の具体策として、過剰生産能力処理(過剰債務処理)と、混合所有制度(国有企業への民間資本参加)による民間利潤の吸い上げである。

中略

　民間企業として成功している騰訊控股 (テンセント)は、中国聯合網絡通信( チャイナユニコム )という不振の大手国有企業に出資する。こういう具合に、支配権のない国有企業の株式を高値で民間企業に買わせるのだ。民間企業の株主利益は毀損を受けるが、文句は御法度である。「葵の紋所」を前にしての抗議は打ち首となろう。「コーポレーガバナンス」の世界とは異質である。「不思議の国のアリス」なのだ。

中略

　米国には、GDPに反映されていない影の「実力」がある。世界に解放している市場力と、それを背後から支えている金融力である。米ドルが世界の基軸通貨である一班の理由でもある。いずれも「自由市場」のもたらした恩恵だ。この二つの力を使えば、中国経済の首根っこは簡単に押さえられる。現に、FRB(米連邦準備制度)は、世界各国の中央銀行情報を詳細に抑えている。世界中の取引決済の総元締めであるから、北朝鮮への金融制裁が適格に行なえるのだ。中国がこれを嫌えば、貿易決済の過半が不可能になる。中国がいかなる形でも、米国に楯を突けない理由がこれである。

中略

　習思想は、権威主義の典型例である。現在は、選挙制度もなくコップの中で人事も法律も決められているが、いつまでも14億の国民が羊のように黙々と従っているだろうか、ミレニアル世代の「80後」や「90後」以下の世代が、中国人口の過半を占めたとき、中国共産党は存在できるだろうか。習氏が「終身皇帝」を狙えば、皮肉にも共産党最後の「皇帝」になって、歴史にその名を残す事態もありうる。

　選挙も行なわすに国民を馬鹿にしていると、いずれは手痛いしっぺ返しを受ける羽目となろう。人民解放軍の兵士も、ミレニアル世代以下の国民と同じ意識を共有しているはずだ。人民解放軍は、国民の軍隊ではない。共産党の「私兵」という位置づけである。この矛盾にやがて気づくだろう。忠誠を尽くすべきは、共産党でなく中国国民であるからだ。

引用ここまで

　米国の実力はまだ落ちていない。基軸通貨米ドルを持っているし、軍事力は世界一である。

　なにしろ、米国はアマゾンやフェイスブックなどのプラットフォームビジネスに基盤を置く企業が世界一多い。「プラットフォームビジネス」とは、「他のプレイヤーが提供する製品・サービス・情報と一緒になって、初めて価値を持つ製品・サービスを提供するビジネス」のことだ。　さらに、世界株式時価総額ベスト10の中には、米企業が8社入っている。その8社の内5社がIT企業であり、それらはプラットフォームビジネスなのである。残りの二つは死那であり、それらもIT企業だ。

　そして、プラットフォームビジネスは独占的で新たな競争者が現れにくく、さらに高付加価値である。

　だから、米国は今後も弱くならないだろうし、米国の金利上昇は強い米ドルを実現可能にするだろう。

　その時、基軸通貨ではない人民元が大暴落を始めるに違いにない。

　つまり、習近平は中華帝国最後の皇帝になるしかない。習近平が描く強い死那、米国に対抗しうる死那など実現しないのである。

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