引用ここから
人間関係の４類型
①その相手に親近感があり、利害関係上、付き合う必要がある
②その相手に親近感はなく、利害関係上、付き合う必要がある
③その相手に親近感があり、利害関係上、付き合う必要がない
④その相手に親近感はなく、利害関係上、付き合う必要はない
（【出所】著者作成）
外交も基本はまったく同じ
このように記述すると、多くの方に納得していただけるのではないかと自負しています。
ちなみに、この①～④の関係について、世の中のありとあらゆる人間関係の悩みの約99％は、②の関係にあるのではないでしょうか。
「ウマの合わない上司との関係に悩んでいる」、「嫌な顧客との関係に悩んでいる」、など、悩みはさまざまだと思いますが、共通しているのは、「利害関係上、どうしても付き合う必要があるのに、その相手のことを人間的に好きになれない」、というケースでしょう。
中略
外交も、じつはこれとまったく同じでしょう。
人間関係でいう「親近感」「利害関係」を、外交関係では「基本的価値を共有する」「戦略的利益を共有する」、などと述べたりします。
外交関係の４類型
①基本的価値を共有する、かつ、戦略的利益を共有する相手国
②基本的価値を共有しない、かつ、戦略的利益を共有する相手国
③基本的価値を共有する、かつ、戦略的利益を共有しない相手国
④基本的価値を共有しない、かつ、戦略的利益を共有しない相手国
（【出所】著者作成）
外交の本質とは「世界に仲間を増やすゲーム」
そして、外交とは、「①③の相手国をどれだけ増やすか」、「②の相手国といかにうまく争いを回避しながらお付き合いしていくか」というゲームのようなものでしょう。
中略
この点、米国、豪州、インドの各国については、若干の「温度差」はあるにせよ、いずれも双方の外相がお互いに「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」というビジョンを共有していることを確認し合い、さらには友好関係を着実に深めていくことで合意しています。
いわば、米国、豪州、インドの各国は、日本にとっては先ほどの「外交の４類型」でいうところの①の国、すなわち日本とは基本的価値、戦略的利益をともに共有している、日本にとって最も重視すべき相手国、というわけです。
中略
外務省ウェブサイトに掲載された日米外相会談の概要では、「韓国」の語が出てきたのは、北朝鮮に関する１箇所のみでした。これに対し、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を推進すべき「同志国」としては、「豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州等」が列挙されたものの、やはりそこに韓国の名はありませんでした。林外相の豪州・ハワイ出張昨日の『クアッドの存在は米国からの対韓譲歩圧力を緩和する？』でも取り上げたとおり、林芳正外相は現在、「日米豪印」と「日米韓」の２種類の外相会合に参加するために、豪州、次いでハワ...
というよりも、日本政府が韓国との関係を、「北朝鮮核問題での協力」に限定しようとしている、という点については、指摘しておいて良いでしょう。今回の日韓外相会談、日米韓３ヵ国外相会合の概要を読む限り、こうした姿勢に変化は見られません。
中略
岸田首相ら政権幹部が、前任者である安倍晋三、菅義偉両総理らの行動に背くような言動を取れば、その瞬間、自民党側からの「突き上げ」を喰らうことは間違いありませんので、逆に岸田文雄首相くらいの政治力では、現在の日本政府が韓国に下手な譲歩をすることはできません。
中略
このうち、米国との関係でとくに大きいのは、最初の点、すなわち「米国に対し、日米関係に口出しするなと突っぱねることができるようになった」、という点です。なぜなら、この合意自体、ジョー・バイデン現米大統領が副大統領時代に仲介したものだからです。
もちろん、安倍総理の当時の判断としては、「韓国が約束を守るならよし」、といった考えもあったのかもしれません。しかし、結果的に韓国があっけなく約束を破ったことで、日本政府としては、「まずは米国さん、韓国に慰安婦合意を守らせてくださいよ」、と要求することができるようになったのです。
引用ここまで
南超賤とは一日も早く断交したいが、米湖が未だに日米韓に拘泥しているので簡単にはいかない。
だが、米国も日本も南超賤とは北超賤に関してのみの連携に絞っていることは大きな変化だ。
対中包囲網には南超賤は入らないし、入れてもらえない。
FOIPやAUKUSがそれに取って変わるし、欧州諸国も英国をはじめとしてそこに参加してくる可能性がある。
また、今後は半導体サプライチェーンに関しても南超賤は徐々に外されるし、日米台の連携に変わっていく。
南超賤は北超賤との戦争に関してももはや独立変数ではなくなった。
米国がどのようにするかだけで北超賤の運命が決まるのだ。
まあ、いずれにしても被害者面して強請やたかりを働く南超賤には絶対に関わらない。
それが日本の行くべき道なのだ。
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