世の中に

https://shinjukuacc.com/20220423-01/

引用ここから

昨日公表された外交青書では、昨年に続き、日本が「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現を外交の最優先課題のひとつに位置付け、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などと連携する姿勢が示されました（『外交青書、「中露朝韓」に対する厳格姿勢を維持・強化』参照）。

中略

一方、従来であれば米国に次いで「最も重視」されてきた近隣国、とりわけ「中露朝韓」４ヵ国に関しては、昨年の外交青書では「日米同盟」、「ＦＯＩＰ」に続く「３番手」に格下げされましたが、今年もその扱いが維持されました。

そのうえで、中国については尖閣諸島問題など、韓国については竹島問題など、ロシアについてはウクライナ侵略や北方領土問題など、北朝鮮については拉致問題などに言及されるなど、中露朝韓４ヵ国に対しては、例年にもまして厳しい姿勢が示されたと考えて良いでしょう。

中略

以上、外交青書の記述は「意外と」（？）マトモです。個人的には岸田文雄政権下で、安倍晋三、菅義偉両総理らが敷いた「ＦＯＩＰ重視」路線が撤回される、あるいは後退するリスクを恐れていたのですが、現在のところは杞憂に終わっていると考えて良いでしょう。

もっとも、今回の外交青書が岸田首相の方針に沿ったものであると考えるのは、いささか時期尚早です。

岸田首相の心中を忖度するに、少なくとも今夏の参院選までは、「安倍・菅路線」を大きく変えることなく「安全運転」に徹し、岸田首相なりの独自カラーは参院選後に出て来る、という可能性はあるからです。

政策のなかでも個人的にとくに懸念しているのは、「財務省的な増税路線」や「新しい資本主義」なる概念ですが、それだけではありません。外交・安全保障面でも、中露朝韓４ヵ国に対し妙な妥協をしようとする動きを見せるかどうか、という点です。

その最初の試金石のひとつが、日韓関係ではないでしょうか。

ことに、『日韓関係で必要なのは協議ではなく「韓国の約束遵守」』などを含め、当ウェブサイトでもこれまでに何度となく述べてきたとおり、尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期大統領が24日以降、日本に派遣してくる「政策協議代表団」は、その典型例です。

「協議団派遣の目的は日本に対話の意図を伝えること」＝韓国紙尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国次期政権が日本に送り込む「協議団」に、2015年の慰安婦合意形成に尽力した人物が加わるそうです。これについて、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、その狙いが「日本に慰安婦など両国懸案に対して対話することができるというシグナルを送る側面がある」と指摘する記事が掲載されました。日本が求めているのは、決して「対話」ではないのですが…。

中略

もっとも、少しだけ希望的観測を申し上げておくならば、現時点において韓国側から日韓諸懸案を解決するための具体的な提案がほとんど出てきていないという事実は、日本側、とくに自民党外交部会などを納得させることが不可能であることを示唆しています。

著者自身の私見で恐縮ですが、現在の岸田文雄政権は、岸田首相自身の指導力で政府、党をグイグイと引っ張っているというわけではなく、むしろ党の側に対韓強硬論者などが集まっているフシがあります。

たとえば、自民党外交部会長を務める佐藤正久参議院議員あたりは、首相が尹錫悦氏の就任式に参加するために訪韓することを「あり得ない」と述べています（『「首相訪韓」を佐藤外交部会長も「あり得ない」と発言』等参照）。

引用ここまで

南超賤が関係改善を望んでいるとしても、自称徴用工裁判と慰安婦問題の二つについて、徹底的に南超賤が行動で国際条約、国家間の合意をきちんと守るという姿勢を見せない限り、関係改善などありえない。

だから、日本は動かずにじっと南超賤の行動のみを見ていればよい。

世の中に「中・露・朝・韓」なかりせば　世界の隅々至って平和