外からの変質

http://kotobukibune.at.webry.info/201712/article_19.html

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12月17日、安倍総理は自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国の「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めたと報じられています。

報道では、対中牽制であった「自由で開かれたインド太平洋戦略」を転換し、一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を打ち出すとして、あたかも方針転換をしたかのように報じられていますけれども、安倍総理は今月になって急に「一帯一路」への協力を言い出した訳ではありません。

筆者は6月8日にエントリー「安倍総理が一帯一路構想に条件付き協力を示した真意とは何か」で、安倍総理は「一帯一路」を注視する発言をしたことを取り上げています。

件のエントリーでは、安倍総理は「一帯一路」に条件を付けることで、周辺国に警鐘をならし、トランプ政権の動き対する牽制をしたのではないかと述べていますけれども、どうやら、今がそのチャンスと見て、安倍総理は攻勢に出たのではないかと思うんですね。

なぜなら、此処に来て、中国が進めてきた「一帯一路」が破綻し掛かっている傾向が見えてきているからです。

12月6日のエントリー「火を噴くAIIBのお手並み拝見」では、中国の周辺国は、中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付き、中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められているという専門家の見解を紹介していますけれども、パキスタンやネパールが中国資本による大型インフラ建設計画をキャンセルしています。

そのタイミングで、日本が乗り出してきた。「自由で開かれた」インド太平洋戦略を掲げてです。

要するに、中国の「一帯一路」が危ういと気付いた中国の周辺国を中国から引き剥がし、日本に取り込んでしまえ、ということです。おそらくそうした狙いがあるのだと思いますね。

加えて「一帯一路」を推進するための資金供給源となるAIIBも上手く言っていません。

AIIBは12月11日、中国の大気汚染対策として、 北京の一般家庭に天然ガス利用を促す事業に2億5000万ドルを融資すると発表しましたけれども、AIIBは単独で融資できる能力は乏しく、融資案件の多くはADBや世界銀行との協調融資。金融関係者によると、「ADBなどに審査の手数料を払って資金を出させてもらっている」のが実態のようです。

このタイミングでAIIBに日本も"少しだけ"協力を検討しないでもない。その代り、透明性を確保することが条件だと中国に囁いて合意を取りつけることが出来たなら、「一帯一路」から中国の植民地戦略を抜き取ってしまうことも見えてきます。これは要するに「一帯≒自由で開かれたインド太平洋戦略」に「一路」を付け加えたようなもの、"拡大版"自由で開かれたインド太平洋戦略になる可能性すらあります。

まぁ、いきなりそんな絵を描いたように上手くいくとも思えませんけれども、中国が、バブル崩壊でお金がなく、AIIBの運営ノウハウもない上に、侵略の意思を顕にして周辺国から警戒されている今だからこそ、日本が乗り出してくる意味があります。

無論、相手は中国ですし、巻き返しの戦略を練っているでしょうけれども、「一帯一路」を乗っ取るとはいかないまでも雄株を奪えるチャンスは今しかないようにも思えます。

しかも、「自由で開かれたインド太平洋戦略」はトランプ政権も相乗りしている状況ですから、これ以上ない好条件が整っているようにも思えます。やはり安倍総理は策士ですね。

今後の推移には要注目ですね。

引用ここまで

　安倍内閣は、運輸や環境汚染などの限定された分野で協力しようということであり、全面参加するわけではない。また、アジアインチキ投資銀行に参加するわけでもない。さらに言えば、運輸や環境汚染問題は一帯一路のプロジェクトの中でも、最後の最後に登場する問題であるから、プロジェクトが失敗すれば、何もしないということをも意味する。

　だから、何も安倍内閣が習近平政権に媚びるということではないし、妥協しようかということでもない。それどころか、周辺国に環境汚染などの警告を発することなどで、死那に取り込まれずに自国の権益を損なわないように警告することが真の目的なのだろう。

　そうでなければ、「自由と繁栄の弧」や「セキュリティ・ダイヤモンド」などの構想との一貫性がなくなる。

　日韓慰安婦問題合意の際には、多数の日本人がその目的が良く理解できなくて大いに失望したが、いまとなってはあの合意のおかげで、日本は何も困らない状態になった。

　南朝鮮のだれが日本に来ても、あの「合意」履行を為ない限りは、日本側は譲歩はしない。漁業協定も、通貨スワップも、軍艦島の遺産登録の話も、なにひとつ譲らない。日本国民の間に嫌韓感情が満ちている今、下手な譲歩などしようものなら国民の大批判に晒されることくらい、為政者は理解している。

　今では日韓議員連盟の議員さえも、何も言えないのだ。あの二階俊博さえも、沈黙を守ったままだ。