妄想の南超賤

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チュ·ギョンホ副首相兼企画財政相候補は2日、国会の人事聴聞会で、株式譲渡税と仮想資産課税猶予、不動産税制正常化、外国為替市場安定など経済懸案に対して立場を明らかにした。特に、米韓通貨スワップについては「21日に開かれる米韓首脳会談の議題として取り上げるかどうか検討する」と述べた。日韓通貨スワップについても「外国為替市場に前向きな影響を与えるだろう」と述べた。

チュ氏は、最近急騰するウォン·ドルレートについて「基本的に市場によって決定された為替レートは尊重しながら見守る」としながらも「行きすぎた市場の変動性には、市場安定と関連した様々な措置で対応しなければならない」と述べた。 米韓通貨スワップについては「われわれは基軸通貨国ではないため、米国のような基軸通貨国と通貨スワップ装置を作れば、為替安定などに重要だと考え、肯定的に考える」とし、相手国の立場などを考慮し、韓米首脳会談の議題に引き上げるかどうかを検討すると述べた。

米韓通貨スワップは、2008年の初締結以降、3回延長されたが、昨年12月、追加延長が行われなかったため終了した。日韓通貨スワップは、日韓関係の悪化などで2015年以降途絶えた状態だ。チュ候補者は「日本との通貨スワップ装置も外国為替市場では肯定的な影響を与えると思う」とし「ただ両国間の政治·外交的な問題がかみ合っているため、好循環で進めなければならない」と述べた。

引用ここまで

身勝手で自分たちに都合のいいことしか考えない超賤人の愚劣さには呆れるばかりだ。

米国が通貨スワップに応じるための条件は何か。あれだけさんざん反米をやらかしておいて、超賤人の言い分を聞いてやるとでも思っているのか。

また、日本が現状のままで日韓通貨スワップに応じる訳がないということが理解できないとは、なんとも不思議な頭をしている。

麻生太郎閣下がおっしゃったように、「国家間の約束が守られなければ、貸した金も返ってこない」ということである。

慰安婦問題も自称徴用工問題も、已に解決済みの事柄である。

それをほじくり返し、何度も謝罪と賠償を求めてくる南超賤には日本はつきあう必要はない。

どうしても通貨スワップをして欲しければ、最低限「国家間の約束を守ること」を行動で示すべきである。

さらに、竹島の問題もなくし、自衛隊に対するレーザー照射問題や福島原発処理水の騒動も終止符を打つなど様々な事柄について謝罪するべきだ。

そして、日韓間の揉め事の全ての原因は南超賤のほうにあったと認めるべきである。

さらに、今後は一切そのようなことはしないことを世界に向かって宣言するべきである。

それだけの勇気がないと、日韓通貨スワップなどあり得ない。