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日本政府は尹錫悦政権発足の好機を生かせ
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が任期を終え、いよいよ尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が明日、韓国大統領に就任する。まずは祝意を示したい。
いうまでもなく、日本にとって韓国は一衣帯水の関係にあり、極右政治家として知られる、「あの」安倍晋三元首相ですらも、2013年２月28日の施政方針演説で、「自由・民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」だと位置づけたほどの相手国だ。
貿易や産業面においても日韓双方の結びつきは非常に深く、また、コロナ禍以前の2018年には日韓両国の往来が年間1000万人を超えた。日本でも韓流が根付いて久しいし、最近では若い女性を中心に、またコロナ禍以前のように自由に韓国に渡航できるようになることを望む人も多いはずだ。
だが、それと同時に文在寅政権下での日韓関係は、かつてないほどに悪化した。
なかでも2018年10月と11月の、いわゆる強制徴用判決を巡って、日本政府が韓国政府に対し、「1965年の日韓基本条約に背く」として是正を求めている問題が大きいが、それだけではない。
その報復として日本政府が2019年７月に発表した韓国に対する輸出規制、さらに同年８月に韓国政府が日本政府に対し、「日韓ＧＳＯＭＩＡ」と呼ばれる軍事情報保護協定の破棄を通告したことなど、一時、日韓で制裁の応酬がなされたほどだ。
もっとも、韓国側がＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力を一時停止したことで、とりあえず日韓関係が破綻に向かうことは免れている。しかし、強制徴用裁判を巡る日本企業の資産差押や現金化が迫る中、日韓関係の改善は待ったなしである。
こうしたなか、朴槿恵（パク・クネ）政権以来、５年ぶりの「保守政権」の誕生は、日本にとっても関係改善に向けた期待感を否が応でも高める。久しぶりに「話ができる」政権の発足だ。
何より、尹錫悦氏は政権発足前の４月下旬、日本に政策協議代表団を派遣したが、こうした姿勢も関係改善に向けた尹錫悦氏の誠意の表れだろう。岸田首相もこれに呼応し、是非とも関係改善に取り組んでいただきたい。
もっとも、尹錫悦政権の前途は多難だ。
そもそも大統領選での尹錫悦氏の得票率は48.56％で、左派の「共に民主党」の公認を受けた李在明（イ・ジェミョン）候補の47.83％との差はわずかに0.73ポイントに過ぎず、さらには国会（定数300）では、その「共に民主党」がざっと３分の２の議席を保有している。
尹錫悦氏を公認した「国民の力」は、政権発足以降、少数与党の運営を余儀なくされるため、尹錫悦氏は多数を占める野党に配慮せざるを得ないだろう。これが、文在寅政権ですっかり悪化してしまった日韓関係のもつれた糸をほどくうえで、大きな制約条件であろう。
現在、日韓の双方で、関係改善に向けた期待が高まっていることは間違いないが、こうした韓国の国内事情を見落としてはなるまい。
もちろん、強制徴用判決、あるいは慰安婦合意の破棄などは、第一義的には韓国の側に責任がある。これについては尹錫悦政権も引き続き、解決に向けて努力を示してほしい。
日本政府も日本政府だ。
「問題を解決する責任はすべて一方的に韓国側のみにある」、などと頑なな態度を取ることが、日韓関係改善に向けてどれほど生産的だというのだろうか。
それに、歴史問題は国民感情も絡むため、大変に機微な問題でもある。とりわけ、私たち日本人がわきまえなければならないのは、安倍政権以降に忘れられがちになっている、「加害者」としての視点である。こうした視点を持つならば、おのずから日本の取るべき態度も決まって来るだろう。
いずれにせよ、日本にとっては韓国が、韓国にとっては日本が必要だ。ことに、米中対立局面に加えてウクライナ危機などの国際情勢の混乱は、価値を共有する韓日両国にとっては関係改善が焦眉の急であることを如実に示している。
幸い、尹錫悦氏は日韓関係を巡って「包括的解決」を模索する姿勢を示している。
日本はいまこそ大局的見地から、韓国との間で知恵を出し合い、関係改善に向けた決断をしなければならないのである。
問題
問題１ 日韓関係悪化について
この論説の執筆者の立場はどれか、次の１～４から選べ。
日韓関係が悪化した原因は韓国にあり、解決する責任も韓国だけにある。
日韓関係が悪化した原因は韓国にあるが、解決する責任は日韓双方にある。
日韓関係が悪化した原因は韓国だけでなく日本にもあるが、解決する責任は韓国だけにある。
日韓関係が悪化した原因は韓国だけでなく日本にもあり、解決する責任は日韓双方にある。
問題２ 日韓関係改善策について
この論説で述べている、具体的な日間関係改善策はどれか、次の１～４から選べ。
自称元徴用工問題で韓国が日韓請求権協定違反の状態を解消すること。
自称元徴用工問題で日本が日韓請求権協定違反の状態を受け入れること。
自称元徴用工問題で日韓双方が知恵を出し合うこと。
自称元徴用工問題で日本が一方的に知恵を出すこと。
問題３ 日韓関係改善の必要性について
この論説の著者が主張する「日韓関係を改善しなければならない」理由として正しくないものはどれか、次の１～４から選べ。
日韓両国は一衣帯水の関係にあり、お互いがお互いを必要としているため。
米中対立やウクライナ危機などの国際情勢下で、価値を共有する国同士、協力しなければならないため。
強制徴用判決、輸出規制、ＧＳＯＭＩＡ破棄などの報復の応酬を止めなければならないため。
日韓協力が滞った状態だと、韓国で通貨危機が発生するなど、韓国が非常に困った状態に陥るため。
問題４ その他の論点について
今回の論考においてあなたはどう考えるか。思うところを述べなさい。
本論考の引用につきまして
本論考は、明日の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権の発足に先立って、当ウェブサイトにて適当に捏造した論考です。かなり気を遣って捏造したので、それっぽくできていると思います。社説を思いつかないという新聞社の皆さんは、どうぞ自由に引用・転載なさってください（ただし、その際には『新宿会計士の政治経済評論』から転載したと注記してください）。
引用ここまで
問1日 日韓関係悪化についての解答
この偽論文の作者の意図は、「日韓関係が悪化した原因は韓国だけでなく日本にもあり、解決する責任は日韓双方にある。」
私の答えは、「日韓関係が悪化した原因は韓国にあり、解決する責任も韓国だけにある。」である。
解決済みの慰安婦問題と自称徴用工裁判には、主権免除の問題や国際合意や国際条約を南超賤側が破るという問題もつきまとうが、最大の問題は南超賤側が解決済みのことを何度も持ち出して謝罪と賠償を求めることにある。乞食ではあるまいに、何度もくれくれと言われても仏の顔も三度までという諺通りに、我慢強い日本人でももう忍耐の限界を超えた。
問題２ 日韓関係改善策について
この偽論文の作者の意図は、「自称元徴用工問題で日韓双方が知恵を出し合うこと。」である。
私の答えは、「自称元徴用工問題で韓国が日韓請求権協定違反の状態を解消すること。」である。解決済みの問題であり、国際条約を南超賤が破ったのであるから、南超賤が解消すべき問題である。
問題３ 日韓関係改善の必要性について
この偽論文の作者の意図は「米中対立やウクライナ危機などの国際情勢下で、価値を共有する国同士、協力しなければならないため。」である。
私の答えは、価値観を共有できないのし、どんな約束をしても一方的に約束を破る相手とはいかなる協定、約束、合意も無意味である。したがって、南超賤とは没交渉状態で良い。
自然災害や緊急的に人道的支援が必要な場合には助けてやることがあっても良いが、普段の付き合いは村八分でよいのである。
問4
日本は、周囲をロシア・死那・北超賤および南超賤に囲まれている。
南超賤は例外的に狂惨化の防波堤であったが、朴槿恵の頃から死那に擦り寄りはじめ、文在寅に至っては反米・反日、親中・親北超賤という路線を明確に示した。
そして、ウクライナへのロシアの侵攻以降、ロシアに対する制裁をしようとはしていない。
これら4カ国に共通するのは、近代化の波を被らず、突然現代化したのだ。
近代化とは、不平等条約を克服したり、西洋の高い文明に触発されて、自分自身を厳しく律する精神と実行力が必要であるが、この4カ国は全てを学ばなかった。
ロシアは旧ソ連のような強い帝国を作りたいと考えている。
しかし、ウクライナ侵攻によって、欧米諸国は固く団結した。
力による現状変更は許せないし、ウクライナ人の人権を無視するようなロシア兵の振る舞いは許せないと思ったからだ。
死那はロシアと同様に清朝のような周辺諸国を従わせる帝国になりたいと思っている。
しかし、死那がロシアを非難しなかったことで、あるいはロシアと同様の価値観を死那が持っているということに関して、欧米諸国はロシアと同様に危険な国であると判断した。
死那には何回も訪問したメルケルとは違って、ショルツ首相は日本には来たが、死那には行かなかった。
北超賤は、何が何でも核兵器さえ持てば、生き延びられると思っている。
しかし、いつまでも米国がこれをだまっていみているはすがない。
欧米諸国は、ウクライナ問題ではロシアを弱体化させるだろう。
経済制裁はじわりじわりと効果を発揮するだろう。
その次は死那が、習近平の「ゼロコロナ」政策によって、自壊し始めるだろう。
防疫を経済よりも優先させる事態がずっと続くのだから、経済悪化は目に見えている。
ロシアと死那が弱体化してしまえば、北超賤は助けてくれる相手がいなくなる。
そうすると、やはり自壊しはじめる。
南超賤は、何があっても日米は南超賤を必要としているから、南超賤が危険な状態になれば何があっても助けてくれるはずだと思っている。
しかし、文在寅が関係を滅茶苦茶にしたので、新大統領になっても、簡単には関係を修復できない。
関係が修復されないのであれば、日本も米国も南超賤のことは無視し続けるので助けてくれる相手はいない。
また、南超賤は民主主義国家、法治国家のような顔をしているが、無茶苦茶な独裁がまかり通るし、法治も崩壊しているただの王朝交代の世界だと知られてしまった。
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