総加速師習近平

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科学的な根拠がないにも関わらず、責任を追及されたくないばかりに壮大な無駄を重ねている。中国で行なわれている「ゼロコロナ政策」は、トコトン国民を疲弊へ追い込んでいるのだ。習近平氏の国家主席３期目を実現する上での必要な政治儀式である。

中国は、コロナが海外から持込まれたという「ウソ情報」を発信している。この自らがつくり出した「ねつ造情報」が、国内郵便物を消毒するという厖大なコストを要する事態へと発展することになった。自らがつくり出した「ウソ情報」が、自らの首を締める、何とも不可思議な事態を招いているのだ。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月９日付）は、「中国ゼロコロナ生活、郵便受け取りでも一苦労」と題する記事を掲載した。

中国の日常生活で「ゼロコロナ」政策の影響から逃れられるものはほぼない。郵便物もしかりだ。多くの場所で徹底した消毒が行われ、手紙や小包の受取人は往々にして新型コロナウイルス検査を求められる。

（１）「浙江省杭州市では3月、配送センターの従業員1人がコロナ検査で陽性となったことで、その運営会社は施設の閉鎖に追い込まれた。さらにここから荷物を受け取った数十万人には、コロナ検査を受けるよう杭州市からテキストメッセージが届いた。配送センターで発覚したコロナ感染で、杭州市には大きな余波が広がった。同市は電子商取引最大手のアリババグループが本社を置く地元で、おそらく市民が世界で最もネット通販に頼っている場所かもしれない。メッセージが送信されて２４時間以内に、同市は２６万人に対してコロナ検査を実施した」

杭州市の郵便配送センターで感染者が出たことで、同市は２４時間以内に、関係者２６万人に対してコロナ検査を実施した。独裁国家だから行える「無駄仕事」である。

（２）「配送はさらに大きく遅れた。注文した冷凍のソーセージは、１１日遅れで到着した時には、すでに解凍された状態だったという。教師のイェ・ユーさんは、注文していた茶瓶が３月１２日に杭州の空港に到着して以降、全く動かないと話す。２週間待って、配送会社、地元政府、市長のホットラインなど、考えつくあらゆる場所に苦情の電話をかけ始めた。「これで経済に影響がでないことがあろうか？」と思う」

厳重なチェックをしているので、冷凍食品が市民の手に配送されたのは１１日後。すでに解凍状態であった。

（３）「中国のコロナとの闘いは、厳格なロックダウン（都市封鎖）から大量検査の実施まで、あらゆる戦術を網羅する。郵便物への警戒も、コロナに関しては何事も成り行きに任せることはしないという徹底した戦略の一環だ。中国の衛生当局者ですら、郵便物からウイルスに感染する可能性は極めて低いと認めている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の分析によると、汚染された表面から感染するリスクは1万分の1未満だ」

郵便物からウイルスに感染するリスクは、０.０１％未満という。俗に言う「コンマ以下」である。それでも厖大なコストをかけ、「言い訳」できるために無駄なコストをかけている。これも、ＧＤＰに計算されているのだ。

（４）「シカゴ大学のダリ・ヤン教授（中国政治）は、郵便物からの感染リスクは非常に低く、多大なコストを伴うにしても、中国当局者が厳格な封じ込め対策を実施することは驚きではないと述べる。自身の監督下でコロナ感染が拡大した幹部の多くが責任を問われて解任されるのを目の当たりにして、感染対策に一分の隙も見せないようにしている可能性があるという」

習近平氏をトップとするヒエラルキーにおいて、上からの責任追及に対して、すぐに言い訳できるようにしておく。それが専制国家の仕来りであり、責任逃れして生き残る術なのだろう。

（５）「中国当局は郵便物を感染源として指摘することで、感染が拡大した時に責任を他に転嫁することもできる。とりわけ国際郵便物に関してはこうした傾向が強い。当局者は２０２０年以降、輸入品が感染源になっているとの見方を何度か示してきた。米国産豚肉やサウジアラビア産エビといった輸入冷凍食品を感染源の疑いがあるとしてやり玉に挙げ、米国や欧州連合（ＥＵ）など諸外国の政府ともめることがあった」

引用ここまで

死那の総加速師習近平が健在であり続けて欲しい。

死那の体制崩壊速度が加速するだけの話であるから、みんな習近平の続投を願っている。

それで困るのは死那狂惨党の反習近平勢力と死那の人民だけである。

死那以外の人間は何も困らない。

米国のウォール街で死那を利用して金儲けをしてきた人間たちも困るのだう。

しかし、総加速師は自分には何も関係がないから、ウォール街との関係など平気で無視する。

そうすれば、「ゼロコロナ」を堅持することだけしかせず、経済がどのようになろうとも関係なく、壮大な無駄を生み出すことになる。

そうすると、人民抑圧軍に使う金もなくなり、一帯一路に使う金も途切れる。

つまり、世界中で被害がどんどん小さくなるのだ。

これは、総加速師習近平の三期目就任成就に肩入れすべきだろう。

まあ、投票権など持っていない日本人が、どのように応援するのか具体的方法はないが、とにかく総加速師の三期目就任で死那が使える金がなくなるのは良いことだ。