イナゴはとまる

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171225-OYT1T50000.html

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　日豪両政府の関係者が明らかにした。協定は「訪問部隊地位協定(VFA)」で、通称は「日豪円滑化協定」となる見通し。日本は、同盟国の米国とは長期駐留を前提とした日米地位協定を結んでいるが、VFAについて大枠合意するのは初めてとなる。

引用ここまで

　麻生太郎内閣が打ち出した戦略が「自由と繁栄の弧」であった。それを引き継ぎ安倍内閣は「ダイヤモンド・セキュリティ」構想を打ち出した。

　米国、日本、インド、豪州の間、つまり、自由や民主主義、資本主義などの価値観を共有できる国家同士で、南シナ海や東シナ海など安全なシーレーンを確保しようということだ。明確に死那狂惨党の気違いじみた海洋進出を牽制するのが目的である。

　死那狂惨党はイナゴと同じで、ありとあらゆるところに出かけては収奪してゆく。出ていった先の国土や河川を荒らしまくる。だから、世界中で死那は嫌われる。

　今回いよいよ日豪VFA(準同盟)の大枠合意ができたようで幸いである。

　さらに、最近では英国も南シナ海に艦隊を派遣することを考えているという。考えればインドも豪州も勝手の英連邦の構成員だったので、違和感はないだろう。米国自体が英国の兄弟みたいなものだ。

　さて、死那狂惨党はいよいよ追い詰められている。

1　過剰負債、過剰設備、過剰人員が一向に進まない。

2　外貨準備高3兆ドルを確保するのに必至で、外貨を使えない、送金できないという影響が企業にも及んでいる。

3　空母建設や南シナ海の人工島建設などに莫大な費用を掛けている。しかし、これはスターウォーズ戦略で、米国がソ連に無駄な金を使わせたのと同じことで、今後は金の捻出に困ることは間違いない。また、GDPが落ち込んだときには、人民抑圧軍の人件費を抑えるなどという英断ができるのだろうか。疑わしい。

4　鉄鋼業界の需要減少が始まる。　

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12339122898.html

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『ブルームバーグ』(12月23日付)は、「中国鉄鋼業界、好況に終止符か、2018年は需要鈍化」と題する記事を掲載した。

　鉱工業生産は、環境対策によって11月15日から3月15日まで生産を抑制している。現在は、その生産抑制期間にあるが、来春から再び生産が始まれば、鉄鋼生産が増えて価格の下落予測が増えている。2年間続いた鉄鋼市況の回復期は終わり、来春から軟調に推移する見通しが強まっている。

(4)「2018年の中国の鉄鋼需要は、中国政府によるてこ入れ策の終了や金融引き締めなどを受け鈍化する見通しで、国内の鉄鋼業界は2年間続いた好況に終止符が打たれることになりそうだ。鉄鋼は今冬の生産抑制策が解除されれば供給量が増え、価格に再び下押し圧力が掛かる見込みだ。15日に商品・金融サービス会社が開いた会合で、アナリストらが予想を示した」

　鉄鋼は、来春からの減産計画が解除になれば、増産に転じるので市況は下落予想が強まっている。内需減少リスクが高まっている結果だ。インフラ投資や住宅投資が減れば、鉄鋼需要も減って当然である。

(5)「上海の調査会社ホライゾン・インサイツの創設者であるワン・ペイ氏は『鉄鋼業界の好況期は終わるだろう。来年はファンダメンタルズが弱まり、第2四半期以降は需要も減速する』との見通しを示した。中国の銀行の新規融資は過去最高を更新したが、アナリストの間からは政府の金融リスク縮小の取り組みにより与信拡大のペースは鈍ったとの声が聴かれる」

(6)「ロイターがアナリストを対象に行った調査によると、もし金融引き締めが続いて資金調達コストが今後も緩やかに上昇すれば、中国の成長率は今年第4四半期には6.6%、18年全体では6.4%まで落ち込むとみられている。今年1-9月は予想を上回る6.9%だった。アナリストによると、鉄鋼は需要が弱まる一方で、中国政府が3月に冬季の生産抑制策を解除すれば生産量は再び増加する見通しだ。スクラップを活用した新しい鉄鋼生産も加わる」

　来年は4月以降に、鉄鋼市況が下落する見通しが強まっている。内需の停滞と鉄鋼増産が重なって、市況下落要因になる。18年全体のGDPは、6.4%成長まで落ち込むとみられる。これには、来年の米国の利上げを織りこんでいない。これが現実化すれば、6%割れもありうるに違いない。いよいよ、来年から中国経済は正念場を迎える。

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5　アジアインチキ投資銀行はバスが止まったままで出発しない。何よりも、燃料をだれも持ってこないので、バスが身動きできないのだ。

6　一帯一路も同様に、親中国のパキスタン、ラオス、ミャンマーなどでプロジェクトが相次いでキャンセルされている。サラ金地獄になるのではないかと気が付いた政治家が、国益を考えてキャンセルを決定したのだ。

　そんな中で安倍内閣は一帯一路に協力することを決めた。もちろん、無条件ではなく、とてもではないが死那狂惨党が呑めそうにもない条件付きである。つまり、インフラ整備への協力には「透明で公正な調達」などの注文をつけたのだ。

　これは壮大な死那狂惨党への嫌がらせであるとともに、一帯一路参加国に対する強い警告でもある。つまり、「騙されて、サラ金地獄に陥るな」と警告しているのだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H5I_V00C17A6000000/

7　死那では社会保障が充実していないため、貯蓄率が高い。かつての日本の様に、収入の大半を貯蓄する。そのため、消費が一向に伸びない。個人消費は死那ではGDPの3割程度しか占めない。米国は7割、日本は6割である。

　不動産投資が下落し、個人消費が伸びないままであれば、当然GDPは大きく下落せざるを得ない。今後ともそのような傾向が続くことは間違いない。

　大雑把に見て上記の様な状態なので、今後も死那の凋落は間違いない。