大馬鹿大将

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引用ここから

中国は、不動産不況のまっただ中にある。４月の土地売却収入は、前年同月比３８％減になった。１～４月累計では、同３０％の落込みである。２１年の地方政府財源の約半分が、土地売却収入という異常な構造である。それだけに、不動産不況の影響は深刻である。

中国財政が、土地売却収入に依存するのは「土地本位性」ともいえる。他国に例を見ないこの構造は、中国経済の体質を本質的に狂わせている。もはや，ここからの脱却の手段もなく、不動産バブル崩壊とともに長期の経済停滞を免れぬ事態へ向かっている。

『日本経済新聞　電子版』（５月２３日付）は、「不動産不況が直撃、中国地方政府に広がる倹約大号令」と題する記事を掲載した。

中略

税収構造で、土地売却収入に過半を依存したこと自体が間違いである。そのことに気付かず、７０年も踏襲してきた安易な姿勢が問われている。

（３）「その頼みの綱が、習指導部のバブル抑制を目的にした不動産金融規制で打撃を受けた。資金不足に陥った不動産開発大手が土地使用権を買えなくなり、２１年夏ごろから地方政府の使用権売却収入が急減した。２２年1～4月の収入は前年同期を３０%下回った。過去の1～4月と比べると、7年ぶりのマイナス幅だ。地方の歳入減をうけ、すでに公務員の手当やボーナスの削減、遅配が広がっている」

土地売却収入は、国防費の裏予算に使われたと見られる。公表している国防費の他に、「隠れ予算」が指摘されてきた。この「隠れ予算」をカバーしたのが、土地売却収入の筈である。

（４）「地方政府の歳入を左右するマンション市場は、政府の規制強化による政策不況が続くなかで一段と冷え込んでいる。新型コロナの感染封じ込めを狙う習指導部の「ゼロコロナ」政策の影響で、中国経済が悪化しているためだ。先行き不安が強まり、値上がり期待もしぼんで住宅購入を見送る人が増えている。住宅需要がさらに縮小すれば、不動産開発も滞り、地方政府の使用権売却収入も回復への道筋を描けない」

かつては、住宅の値上り期待が強かった。現在は、値下がり期待の方が強くなっている。住宅購入層は、２０～３０代である。この年齢層も人口構造では減少過程である。不動産値上り期待を持つのは危険な状態になっている。

（５）「経済の悪化で企業の収益や家計の所得が減れば、使用権売却収入のほか、税収の落ち込みも避けられない。ウイルス感染の拡大防止などで地方政府の支出は高止まりしており、地方財政は一段と逼迫する公算が大きい。こうしたなか、李克強首相は４月２５日に「倹約の徹底は常態的な規律・要求としなければならない」と強調した」

引用ここまで

従来、死那は米国などをはじめとする外国勢に投資をしてもらい、相手にもうけてもらうことでさらなる投資をしてもらう。今度は自分たちが儲けと言うことを繰り返してきた。

米国特にウォールストリートの投資家たちは儲けが出る間は、多少スパイ行為があっても厳しくは取り締まらなかったが、儲けが少なくなると一転して死那を取り締まるようになった。

ウォールストリートの投資家たちは死那の江沢民一派と手を握ってもうけてきた。しかし、愛国者習近平が政権を取ると、なかなか儲けさせてくれなくなった。

そのため、外国勢は死那に対して投資をしなくなった。

そこにきて、死那の不動産会社が次々にデフォルトを起こして、不動産が売れなくなってきた。

不動産が荒れなくなると、地方政府の実入りが半減することになった。

だから、地方政府の予算が従来のようには豊富に組めなくなった。

そのため給与が減り、贅沢が取り締まられるようになった。

やがては、人民抑圧軍に回る裏予算も減るだろうし、空母を作ることなどできなくなるだろう。

一帯一路で外国に投資した金は回収できなくなるだろう。

外国の港や施設を押さえたところで、貧乏で装備が貧弱になった人民抑圧軍の行動には何の意味もなくなる。

大馬鹿大将習近平の泣きっ面が見物だ。