修復不可

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引用ここから

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、就任１０日余で大きな外交的決断を迫られた。米国の主導するＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組）への参加が、中国の反発を招くからだ。また、米韓首脳会談で米韓軍の合同演習の再開を決めたので、北朝鮮の反発を招くことも確実である。

こうした中朝からの逆風を覚悟して、米同盟国という同一価値観に基づいて西側諸国の一員という認識を深めたように見える。だが、韓国進歩派（民族主義）は中朝融和派であるので、韓国政治はせめぎ合いが激しくなろう。

『朝鮮日報』（５月２４日付）は、「尹大統領『ＩＰＥＦ参加は国益に合致』」と題する記事を掲載した。

尹錫悦大統領は２３日、インド・太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の発足首脳会合で「自由民主主義と市場経済体制を基盤に短期間で成長と発展を成し遂げ、ＩＰＥＦが包括するあらゆる分野でこれらの経験を分かち合いながら協力したい」と述べた。就任から１３日で米国主導のインド・太平洋経済枠組みに参加したのだ。文在寅（ムン・ジェイン）前政権で韓国は米国と中国の間で「戦略的あいまい戦略」を取り続けたが、今回は「米国主導のアジア・太平洋秩序に加わる意向を明確にした」と評されている。

（１）「尹大統領はこの日、ＩＰＥＦ参加１３カ国のうち5番目に5分間オンラインで演説し「今世界はパンデミック（感染爆発）、サプライチェーン再編、気候変動、食料・エネルギー危機など多様で複合的な危機に直面している」としてＩＰＥＦ発足の必要性に賛同する考えを示した。「一つの国が独自に解決できる問題ではない」ということだ。尹大統領は「インド・太平洋地域の共同繁栄時代を開くため共に力を合わせよう」と呼び掛けた。尹大統領は大統領就任式の演説と国会での施政方針演説で「自由」「人権」「連帯」を訴えたが、今回経済分野でも自由民主主義勢力と行動を共にする考えを明確にしたのだ」

ＩＰＥＦにはＡＳＥＡＮから親中のミャンマー、カンボジア、ラオスを除く７カ国が参加している。これは予想外に多いことで、中国の圧力をはね返して参加したと見られる。ＩＰＥＦ参加国は、①貿易②供給網③インフラ・脱炭素④税・反汚職――の４分野のうち、自国の立場で選択できる仕組みだ。多分、②技術と③インフラの２分野に参加して、ＩＰＥＦのメリットを目指しているであろう。韓国は、ＩＰＥＦの４分野すべてに参加して、米韓同盟の絆の強さを証明しなければならない立場だ。

（２）「尹大統領が就任から１０日でＩＰＥＦ参加を正式に決めた背景には「国際経済秩序の急速な変化」という判断があるためだ。米国と中国の覇権争い、そしてそれに続くウクライナ戦争によるサプライチェーンの混乱など、国際経済秩序は急速に変わりつつある。この状況で米国主導のサプライチェーン・ブロックに参加することが国益の次元で必要と判断したのだ。一部では中国の反発を懸念する声もあるが、尹大統領はこの日、記者団の取材に「当然参加すべきであり、そのルール作りのプロセスから外れてしまうと国益にも大きなマイナスになる」との考えを示した」

尹大統領は、積極的に記者団の取材に答えている。これは、前任者の文大統領との大きな違いである。文氏は在任中、数える程度しか記者会見しなかった。尹氏は、自分の考えを述べることで、国民もＩＰＥＦの意義を早く理解できるだろう。

（３）「インド・太平洋地域の１３カ国が発足メンバーとして参加する一方で、中国を意識して加入をためらうと早期の主導権確保競争で立ち遅れてしまいかねないからだ。尹大統領はこの日放映されたＣＮＮテレビとのインタビューで「中国がこの問題であまりにも神経質な行動を取るのは合理的ではない」「ＩＰＥＦ参加は大韓民国の国益に合致する」と述べた」

韓国は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で中国への思惑が先行して「原加盟国」にならなかった。その失敗から、ＩＰＥＦでは「原参加国」として行動する決意をしている。

引用ここまで

文在寅は米韓関係も日韓関係も完全に破壊した。

そして、ユン新大統領は文とは違って、完全に足を西側に起きたいようだ。

ただし、ユン新大統領が望んだところで、南超賤の国会は野党が牛耳っているので、どこま新大統領の意図が通せるかは不明である。

特に、IPEFで半導体は死那には渡さないという決意をしたことは良いと評価できる。

ただし、日韓関係はさほど修復できないことは明白だ。

なぜなら、日本は何もすることがない。

全て南超賤が国際合意や国際条約を守る態度を見せなければ、日本は妥協することなどない。

言葉で示すのではなく、態度で示すのであるから、慰安婦問題では少女像完全撤去と財団復活、そして自称徴用工問題では裁判の無効化、自衛隊のレーザー照射問題では説明と再発防止、世界遺産関連の妨害問題では謝罪、福島処理水問題では謝罪などなど、南超賤の馬鹿那連中の憤激するような事柄が山ほどあるのだ。

これらを一斉に態度で示すことなどできるわけがない。

だから、日韓関係は修復ができないままで終わる。

ただ、西側に足を起きたいという決意は間違いではない。

そうするしか、南超賤が生きる道はないのだ。

だが、南超賤はこれから衰退していく一方であり、南超賤を助けるところはない。

日米とも南超賤が自立できなければ、南超賤の衰退も仕方がないと考えている。

文在寅政権の時代に南超賤の国民自身が反日・反米を楽しんでいた結果なので、南超賤が責任を引き受けるしかないのだ。