死那狂惨党の排除は正しい

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引用ここから

中国は、アジアの盟主を狙って近隣諸国を睥睨（へいげい）してきた。足元のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とは、経済関係で密接なつながりを持ってきたので、中国の政治的な影響力は揺るがないと自負してきたはずである。だが、この思い上がりは一瞬で崩れることになった。

米国主導のＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組）へ、ＡＳＥＡＮ１０ヶ国のうち、親中派のミャンマー、カンボジア、ラオスを除く7カ国が参加したのである。インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、ブルネイなど７ヶ国だ。これら諸国は、中国から何らかの被害を被っている。とりわけ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイは、中国の南シナ海領有主張で権益を奪われた国々である。中国を快く思う筈がない。

中国は、自らが脛に傷持つ身でありながら、ＩＰＥＦを米国の経済植民地と連日、非難攻撃している。ＩＰＥＦの結成が、よほど中国の弱点を突いているのであろう。

米の新たな切り札ＩＰＥＦ

ＩＰＥＦとはどのような内容か。暗黙的だが、中国へ対抗する「経済安全保障」という色彩を持っている。中国の影響力を排除して、安定的な経済活動を行なう目的だ。米中デカップリング（分断）の一環である。

ＩＰＥＦには、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）のように関税引き下げメリットはない。それでも前記のＡＳＥＡＮ７ヶ国の他に、「クアッド」（日米豪印）４ヶ国と韓国、ニュージーランドの合計１３ヶ国が参加することになった。分野は次の４部門である。分野ごとに参加国は変わるという柔軟組織である。

１）貿易

２）供給網

３）インフラ・脱炭素

４）税・反汚職

前記４部門はＩＰＥＦの柱である。具体的な内容は決まっていない。参加国が相談して決めるという民主的な手続きを踏む。ＡＳＥＡＮから７ヶ国が、中国の反発を恐れずに参加するには、ＩＰＥＦにそれなりの魅力を感じとっている筈だ。その魅力とは多分、２）供給網と、３）インフラ・脱炭素と見られる。

２）供給網では、半導体などで混乱が起きたときに助け合えるよう（品不足の）早期検知システムの構築をする。長期的には、各国で生産能力をシェアし、融通しあえる体制を整えなければ、ＩＰＥＦに参加する意味はない。現状では、自国で半導体生産など夢のような話に聞える国でも、日米韓という半導体先進国がＩＰＥＦのメンバーあれば、気安く相談できる環境になる。

３）インフラ・脱炭素も魅力的な分野だ。いずれも、大規模な資金と技術を必要とする。インフラでは、今回の「クアッド」会合で５００億ドル（約６兆４０００億円）の拠出を決めている。これは、一回だけの拠出でなく継続的に行なわれる筈だ。日米主導のＡＢＤ

（アジア開発銀行）から優先的な融資を受けられるという便益も考えられる。

米国では、中国の「一帯一路」プロジェクトに代わって普及させると意気込んでいる。アジアは将来、経済発展する余地が大きいと見込まれているだけに、日本のＯＤＡ（政府開発援助）の拡大版で低利・長期の融資を行なえば、アジアの経済発展に寄与することは確実であろう。

米国はＩＰＥＦについて、関税引き下げメリットがなければ、結束力を欠くとの批判がある。理想型は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）であり、米国がここへ復帰すれば、問題はすべて解決すると指摘するのだ。ただ、米国では関税引き下げが労働者に被害が及ぶとして反対論が強い。ＩＰＥＦは、こうしてＴＰＰの簡易版という位置づけであり、「次善の策」としている。関税引き下げがないので、国会の審議も不要だ。バイデン政権には、早急に成果を出せる意味で、取り組みやすいというメリットがある。

このＩＰＥＦは、日本が事務方となって切り盛りすることになろう。ＴＰＰ加盟国が、日本を含めて６ヶ国と多く、ＩＰＥＦ１３ヶ国の半分近いことで、日本を仕切り役にするであろう。日本は、ＯＤＡで培った相手国の事情を１００％汲み取ることになれているからだ。これが、アジアにおける日本の信頼度を１位に押し上げている背景である。

インドが国是を破った背景

「非同盟」を国是とするインドがなぜ、ＩＰＥＦに参加したのか。最大の理由は、中国と長年にわたり国境紛争を起している事情がある。その意味で、「反中国」の色彩の強いＩＰＥＦで「仲間」ができれば、これに超したことはないのだ。

今回の「クアッド」会議で、米印首脳会談も開かれている。これについて、インド外務省報道官は２４日、次のようにツイッターへ投稿した。「両国の貿易、投資、技術、防衛、人的関係の協力を強化する方法について議論して、実質的な結果が得られ、２国間のパートナーシップの深みと勢いが増した」というのだ。

これまで、インドと米国の関係は決してスムーズなものでなかった。そのインドがクアッドへ参加したのは、安倍首相（当時）とインドのモディ首相が昵懇という背景があったからだ。インドが、ロシアのウクライナ侵攻に対して「中立」の立場を取っているのは、武器供給でロシアへ依存していることと無縁でない。この間、米国はインドに対して冷淡な態度で臨んでいた。これが、米国への不信を高めた理由だ。（つづく）

引用ここまで

インドは敵に回してはいけない重要な国である。

従来インドは非同盟路線を保ってきた。

死那とは厳しく退治しているが、米国とはさほど仲が良いというわけではない。

日本とは非常に良い関係を保ってきたが、一方ではロシアとも友好的な関係だ。

ロシアとの関係は武器の購入、修理、メンテナンスを巡っての実利的関係なので、その方面を西側が何らかの形でインドの希望を叶えてあげれば、ロシアとの関係は自ずと希薄化されていく。

米国は世界のリーダーとして力強い存在ではあるが、以外に米国を嫌う国は多い。

それは、相手国の希望や考えを無視してもリーダーとしての力を発揮しようとするからだ。

しかし、IPEFのような方法であるならば、緩やかにそれぞれができることから協力できるので、とても良いほうほうだと評価できる。

しかも、邪悪で危険な死那狂惨党を徹底的に閉め出せる。

法の支配を無視し、人権をも無視し、周囲を金や力で従わせようとする死那狂惨党などは、徹底的に遠ざけるのが正解である。

死那狂惨党には倫理観もなければ、正義や善悪という普遍的価値観さえも共有できない。

死那狂惨党は無謬で常に正しく、死那狂惨党の主張以外は全て間違っているというのだから、死那狂惨党との共存共栄など考えられない。

死那狂惨党を徹底的に退治するのは世界平和に役立つのだ。