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引用ここから
『日本経済新聞』（５月２６日付）は、「中国はこれからも強いのか」と題する寄稿を掲載した。筆者は、著名な米ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏である。
中略
（１）「中国の大国への台頭は、国内だけでなく世界全体でかつてないほど多くの人に新たな機会をもたらし、国内外で中間層を生み出した。土台になったのは中国の2つの強みだった。1つ目は中国が数十年前、史上最大規模の低賃金の労働力という恩恵を享受できたことだ。2つ目は低賃金に促され、先進国の製造業がコスト削減と利益増のために中国に生産拠点をこぞって「移転」したことだった」
中略
（２）「だが今や、2つの強みは失われた。中国人労働者のスキル向上に伴い賃金が急上昇し、より発展途上の国が中国の工場にはないほどの低賃金を提供できるようになった。さらに「一人っ子政策」で長期間、人口の伸びが抑えられた結果、労働供給量が相対的に減り、賃金に一段の上昇圧力がかかっている。世界経済はサービス貿易の比重が増し、工場労働の需要が減っている。そして米国など各国の政府や民間企業は中国に移した製造業の雇用を「回帰」させるよう求める政治的圧力を受けている」
中略
（３）「こうした理由から、中国の台頭はついに頭打ちになった可能性がある。多くの新興国は「中所得国の罠（わな）」に陥るとエコノミストは指摘する。経済成長を手柄としてきた支配政党は危険な状況に陥る。国民の期待をよそに成長が頭打ちでも非を認めないからだ」
中略
（４）「中国は巨額の公的債務、特に中国企業の債務問題も抱えている。政府は何年もの間、多くの雇用と国内銀行の支払い能力を維持するため、各分野の最大手企業をデフォルト（債務不履行）から救ってきた。借り手も貸し手も救済してもらえると高をくくるようになり、問題がさらに悪化している。解決には経済の痛みに耐える必要がある。だが、新型コロナウイルスや、ウクライナ侵攻によるエネルギーや食料の価格の上昇で、市民の忍耐は既に限界に達している」
中略
（７）「中国の未来を決めるのに、もう一つ重要なのは、欧米や日本が中国の次の段階にどう対処するかというさらに難しい問題だ。ウクライナ侵攻で、欧米は今のところ冷戦終結後で最も固く結束している。一方で中国はロシアへの支援を限定的ながらも続けており、西側諸国は中国の外交政策の意図に根深い疑念を抱いている」
西側諸国は、中ロを「枢軸」とみて一括りに扱っている。ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組）も、中国への対抗組織である。ＡＳＥＡＮから７ヶ国が参加し、全体で１３ヶ国が結成することになった。中国にとっては、深刻な事態が起こっている。その認識が、中国にあるのか不明である。
（８）「グローバル経済での中国の重要性を考えると、中国の脆弱性が今後も世界のアキレス腱になるのは明らかだ。中国と西側諸国の指導者が、この点を肝に銘じながら変わる関係に対応できるかが、何よりも重要な問題になるだろう」
米中デカップリング（分断）が進めば、米国経済圏は、安定したシステムが作れるであろう。中国という「攪乱分子」が取り除かれるメリットのほうが大きいはずだ。防衛は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と連携して、地球規模で権威主義国家からの侵略を防ぐ。同一価値観の国で経済も安保も一体化する。グローバル社会の理想型から言えば異例だが、安全保障のためにはやむを得ない措置である。
引用ここまで
死那の問題は人権無視、国際条約無視、約束不履行、戦狼外交、宗教弾圧、言論弾圧、情報操作、民衆洗脳、民族浄化など数え切れないほどある。
いろいろな問題の中でも列挙したのは特に重大な問題であるが、自由な貿易という限定的なテーマに絞って考えただけでも、次のような問題点がある。
恣意的な貿易制限、身勝手な関税、一方的輸出入禁止など。一例としてオーストラリアに対するワインや石炭の輸入禁止措置、日本へのレアアース輸出禁止等々に加えて、武漢コロナウイルスが発生した直後のマスク輸出禁止とか、検査キット押し売りや死那製ワクチン外交など数え切れない悪行がある。
したがって、IPEFを創立し西側諸国の信頼できる国同士の世界的サプライチェーンの組み直しに取り組むのは正しい考えだ。
貿易について恣意的に運用する邪悪な死那への依存をできる限り減らしていくべきだ。
これによって、世界は不安定なサプライチェーンの軛から自由になる。
西側諸国は一致団結して、総加速師習近平の第3期トップ就任を祝おうではないか。
毛沢東を尊敬し、愛国主義に徹していて、国有企業を大切にする愚劣きわまりない総加速師は死那の経済を無茶苦茶に破壊してくれるので、大助かりだ。
世界は習近平の「ゼロコロナ」を支持し、死那経済の崩壊を早める習近平を応援しよう。
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