https://shinjukuacc.com/20220603-05/
引用ここから
日本政府は以前から、その相手国と「基本的価値を共有しているかどうか」、「戦略的利益を共有しているか」という２つの軸で外交関係を判断・評価してきました。ということは、想像するに、日本政府にとっての外交の重要性は、少なくとも次のような序列が成立しているはずです。
①基本的価値と戦略的利益をどちらも共有する相手国
②基本的価値を共有するが戦略的利益を共有しない相手国
③基本的価値を共有しないが戦略的利益を共有する相手国
④基本的価値と戦略的利益をどちらも共有しない相手国
この点、②と③については順序が逆転している可能性はありますが、間違っても①と③の順序が逆転することはあり得ません。
そして、外交青書の記述などから判断する限り、日本はかつて、韓国を①のカテゴリーに位置付けていましたが、現時点において日本政府は、韓国を少なくとも①の相手国とはみなしていません。
中略
「ただ『関係改善に積極的に乗り出す側はあくまでも韓国であるべき』という日本の既存の立場は尹錫悦政権発足後も変わらなかった。この日韓国の地方選挙と関連した日本国内のほとんどの報道の趣旨も結局『国内環境が良くなった尹政権がより積極的に出るべき』というものだった。懸案に対し韓国が解決策を先に持ってこなければならないという態度だ」。
このあたり、日韓関係を巡って日本が韓国に対し理不尽な譲歩を重ねてきた理由のひとつが、わが国のメディアが率先して、「日本は過去に韓国に対し悪いことをした」などと煽ってきた点にあることを思い起こすなら、これも大きな変化というべきかもしれません。
さすがに社会のインターネット化が進展するなかで、日本のメディアが社会的な信頼を急速に喪失しつつあることは間違いなく、日本国民の世論も韓国に対し「不要な譲歩」を求めていない理由も、このあたりにあるのかもしれない、などと思う次第です。
いずれにせよ、韓国メディアを中心に「韓日関係『改善』」への期待が強いことだけは間違いないのですが、韓国が望む方向でそれが実現する可能性は極めて低いのが実情ではないかと思う次第です。
引用ここまで
日本のメディアには在日超賤人だとか超賤系帰化人だとかが多数いて、彼らが主導権を持って世論を導いてきたため、誤った方向に向いていた。
しかし、インターネットの発達と共に、日本人は真実を知るようになった。
超賤人がいうことは虚偽と捏造でしかない。
彼らの言葉を信じてはいけないと言うことを多くの日本人が学んだ。
したがって、かつてのような虚偽と捏造だらけの超賤人の戯言などを信じるなという意識が日本人の間であまねく共有されている。
超賤人の言葉を信じないで、行動だけを見ていれば良いのだ。
慰安婦像（南超賤が言うところの少女像）が撤去され、自衛隊へのレーザー照射事件での謝罪と再発防止策が発表され、自称徴用工裁判の無効化が実施され、天皇陛下（現上皇様）に対する謝罪がなされ、対馬の仏像が返却されてこそ、一歩前進と見なされるが、ユン政権は未だに何一つ実施していない。
そのようなときにユン政権を信用して一歩前に進もうなどと言う気持ちには絶対になれない。
それが普通の日本人の考えである。
超賤人の政治家やジャーナリストという馬鹿那連中はそこに気がついていない。
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