日韓通貨スワップなど不可

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引用ここから

『ニューズウィーク　日本語版』（７月１３日付）は、「韓国財界が日韓通貨スワップ再開を求めるわけ」と題する記事を掲載した。

７月4日、日本経済団体連合会(経団連)代表と韓国最大の経済団体である全国経済人連合会(全経連)代表がソウルで財界会議を開催した。会議では日韓首脳会談の早期実現や輸出規制の廃止、ビザ相互免除の復活、韓国のＣＰＴＰＰ（アジ太平洋地域経済連携協定）加入などについて意見が交わされ、日韓通貨スワップの再開が提起された。経団連と全経連は1983年から毎年会議を開いてきたが、日韓関係の悪化と新型コロナウイルスの影響から2020年と2021年は見送られ、3年ぶりの開催となった。

（１）「全経連の許昌秀会長（ＧＳグループ）は席上、「韓日首脳会談が早く開かれ、相互輸出規制廃止、韓日通貨スワップ再開、韓国のＣＰＴＰＰ加入など懸案が一度に解決されることを願う」と述べるなど、韓国財界からは日韓スワップの再開を求める声が上がった」

日韓の通貨スワップ協定は、２０００年に入って軌道に乗り、最終的には７００億ドルまで拡大した。だが２０１２年8月、李明博大統領が竹島（独島）に上陸した結果、日韓関係は悪化。日韓通貨スワップは、１５年2月に期限を延長せず、自然消滅した。日韓関係の対立が、日韓通貨スワップ協定消滅の理由である。

日韓通貨スワップ協定が、両国の感情的な対立が原因だけに、日本側が韓国の要請に答え復活させる可能性は極めて低い。ましてや現在、慰安婦と徴用工の問題を抱えている。それだけに再開は不可能である。

（２）「アジアの貿易取引は、輸出国通貨か米ドル決済が一般的で輸出側が指定する。韓国の貿易収支が黒字なら、輸出先から受け取った米ドルを輸出代金に充当すれば、ドルが不足する可能性は小さい。 日本企業は、米ドル払いを指定する例もあるが、日本円を指定する企業が少なくない」

日本企業は輸出代金に円支払いを求めるので、韓国企業は円を調達して支払わなければならない。日韓の貿易収支は、慢性的な韓国の赤字である。日本から素材や中間財を輸入して加工し輸出しているからだ。この形が変わらない限り、韓国の対日貿易の赤字は続く。

（３）「韓国にとって日本は最大の貿易赤字国で、韓国の対日貿易は２００５年以降、年間２００億ドルを超える赤字を計上してきた。不買運動が吹き荒れた２０１９年には１９１億ドルに縮小したが、２０２０年からふたたび２００億ドル台の赤字となっている。韓国は慢性的な日本円不足を抱えているのだ。日韓通貨スワップは、いざというとき韓国がドルやユーロを取り崩すことなく、円を調達できる手段となる」

韓国は毎年、対日貿易で２００億ドル台の赤字である。慢性的な円資金不足に陥っている勘定だ。加工貿易が続く以上、この赤字からの脱却は不可能である。

（４）「韓国財界は、日韓通貨スワップを要望する。だが、金融界は米韓通貨スワップを望んでいる。米国と韓国は新型コロナウイルスが拡散した２０２０年３月、時限的な通貨スワップ（注：正しくはＦＲＢからの短期借入れ）を締結したが、昨年末に終了している。韓国銀行は6月末の外貨準備高が４３８２億８０００万ドルだったと明らかにした。前月末と比べて９４億３０００万ドルの減少だ」

韓国銀行は、ウォン安相場を調整するために外国為替市場で為替介入を行なっている。その結果、外貨準備高の減少になった。この介入は、今後も続ければ外貨準備高の減少になるので、さらなるウォン安を招くリスクが高まる。こういう状況下では、仮に、日韓通貨スワップ協定が存在すれば、大きな「ウォン安」ブレーキ役を果たすであろう。

引用ここまで

日韓通貨スワップを日本政府が推進することはない。

なぜなら、通貨スワップ締結には相互信頼が必要であるからだ。

南超賤は徹底的に信用できない相手だと日本政府は認識している。

それは解決済みの問題を何度も掘り返し、謝罪と賠償を求める。

日本は従来善隣外交に徹し、揉め事を起こさないことを最優先にしてきた。

しかし、善隣外交を繰り広げても、ヤクザ国家はヤクザ国家であるとようやく認識できた。

だから、「自由と繁栄の弧」を掲げた麻生内閣以降、特に第二次安倍内閣以降は価値観外交を最優先に方針転換した。

だから、価値観が合わない相手は相手にしなくなった。

あるいは、優先順位を大幅に下げた。

最も著しい対照は南超賤である。

それはそうだ。

国家間の約束を守らず、国際合意や国際条約を無視するような相手とまともを相手にしても意味がない。

だから、丁寧な無視」に徹しているのだ。

これを打破するには南超賤が国際合意。国際条約を守る姿勢を行動で示す以外に方法はないのだ。

だが、南超賤のユン大統領にはそんな度胸はない。

したがって、従来の南超賤政府と同じようなやり方しかできない。

そうなると、事態は全く進展しないので、日本が日韓通貨スワップに応じるはずもない。

もうすぐ日本が治承徴用工裁判の現金化で、南超賤に対して厳しい制裁を課すことになる。

一日も早く現金化が現実のものになるように楽しみにしている。