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『ブルームバーグ』（８月１２日付）は、「中国の半導体大手ＳＭＩＣ、『急速な冷え込み』警告ースマホ需要減退」と題する記事を掲載した。
中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は、スマートフォンなどの業界の顧客が注文を凍結していると警告した。家電需要の減少が半導体セクターに打撃を与えていることを浮き彫りにした。
（１）「趙海軍共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日にアナリスト向け電話会見で、スマートフォンやテレビの部品メーカーからの需要減退を受け、同社は生産計画の再調整を余儀なくされていると説明。景気減速や在庫調整で一部顧客が新規発注を停止しており「急速な冷え込み」に見舞われていると述べた。ＳＭＩＣの株価は香港市場で一時３.１％下落した」
スマホ需要が、急速な落込みである。半導体需要も冷え込んでいる。中国の消費需要は、はっきりと低下状態になっている。ロックダウンの影響で、収入見込みが立たず、消費者の財布の紐が固くなっているのだ。
（２）「投資家の間では、周期的変動で悪名高い半導体業界が数年に及んだ半導体不足で大型の設備投資を行った後、長期にわたる低迷期に向かっていると警戒されている。ＳＭＩＣなど多くの半導体メーカーは、新型コロナウイルス禍での好況から一転し、世界的な電子機器需要の急減に見舞われている。ＳＭＩＣはまた、中国の技術的台頭を封じ込めたい米政府による着実な輸出規制強化にも直面している。
ＳＭＩＣによると、４～６月（第２四半期）の売上高は４２％増加し１９億ドル（約２５３０億円）と、市場予想とほぼ同水準。純利益は５億１４３０万ドルで、予想を上回った。それでも、会社側の警戒感は強くなっている。半導体不況に陥ると、中国の半導体業界の経営は一段と苦しくなると見られる。計画経済が、民間の創意工夫を殺すからだ。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１２日付）は、「中国の半導体産業は振るわず」と題する社説を掲載した。
中略
（４）「ブルームバーグ通信によると、政府は半導体ファンド「国家集成電路産業投資基金」のトップを捜査し、工業情報省に調査チームを派遣している。昨年経営破綻し、破産管財人の管理下に置かれることを余儀なくされた半導体大手の紫光集団も調査を受けている。米国の政治家は、中国政府の産業政策が、太陽光パネルや基本的な半導体など、コモディティー化した技術の製造コストを引き下げる一助になったと指摘している。しかし、中国は西側諸国に追いつくために１０００億ドル以上を注ぎ込んでいるにもかかわらず、先進的な半導体の設計と製造装置の分野では今も大きく後れを取っている」
中国は、半導体育成で１０００億ドル以上を投入しても成果を上げられずにいる。理由は、基礎技術のない計画経済国家で、半導体という先端技術が育つ筈もないからだ。
（５）「米国の主な比較優位性は今もなお、産業界の研究開発を原動力とする技術革新にある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める研究開発費は、中国の２.４％に対し米国は３.５％だった。米国の研究開発費のうち、約４分の３は産業界の投資が占める。必要なのは、国民と民間企業の創造性と投資を引き出す経済政策だ」
中国のように補助金をばらまけば、先端技術が生まれるものではない。民間の創意工夫が生かされる産業組織があるかどうかがポイントを握る。これから来る半導体不況は、中国の半導体産業に一段と逆風になろう。
引用ここまで
人間はまず食べ物の確保に努める。
その次は住まいと衣服に金を掛ける。
車やスマホなどはなくても不便ではあっても生きて行くには絶対に必要なわけではない。
これは貧乏人の生活を見ればすぐにわかる。
もしも車やスマホには金を掛けるがボロボロの服を着て、傾いた住居に住まい、粗末な食べ物しか食べないという人がいれば、だれもが訝しむだろう。
つまり、常識的な人間が金をかける順位からすると、死那ではスマホを買い換えたくても金がないから買い換えないという状況になりつつあるのだ。
これからは死那では切り詰めに切り詰めた生活をするしかなくなる。
公務員の給与は半減させられ、教育関連事業は厳しく取り締まられている。
使える金が際限なく減っていくのだから、人は誰しも金を使う順番を考える。
まあ、徐々に長期衰退するしかない死那には未来がない。
これは偉大な習近平総加速師のおかげである。
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