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引用ここから
韓国艦艇が２０１８年１２月末、日本海で海上自衛隊哨戒機へレーダー照射した事件は意図的行為であった。この２ヶ月後、文在寅政権は日本軍機への「特別命令書」で強硬策を追認したからだ。韓国国会議員の調査で明らかにされた。
中略
『中央日報』（８月１８日付）は、「文政府『日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ』、事実上の交戦指針」と題する記事を掲載した。
中略
（１）「８月１７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は（日本軍機を対象に）「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を含んでいる。第三国航空機が１５００フィート（約４５７メートル）以下に降りてきて近くまで接近すれば、味方艦艇は相互を識別した後、通信で警告するなどの４段階の手続きに従って行動するよう定めている。１次警告が通じなければさらに強硬な内容のメッセージを２次として発信しなければならない」
海上自衛隊哨戒機は、胴体に大きく日の丸が描かれている。韓国艦艇は、「友軍機」であることを認識した上での敵対行動を取った。何か、韓国人の本性を見せられた思いで砂を噛む思いがする。これで、日米韓が協力体制を組めるか疑問が残る事件だ。
（２）「ところで、「日航空機対応指針」は「第三国航空機対応指針」と比べると、１段階さらに追加された５段階となっている。日本軍用機が２次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するように規定した。追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーだ。射撃統制レーダーと称したり、日本では火気管制レーダーとしても使う。追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは攻撃する意志があると相手に伝える行為だ。当初、日本海上哨戒機低空威嚇飛行を巡る韓日間の葛藤も追跡レーダーから始まった」
海上自衛隊哨戒機への「日航空機対応指針」は、中ロなど「第三国航空機対応指針」よりも厳しい規定を盛り込んでいた。これは、日本を中ロより警戒する意味だ。ここまで日本を敵視していたことが分ると絶句せざるを得ない。
（３）「問題は、軍当局が日本海上哨戒機に対して「追跡レーダー照射」段階を規定したことに加え、現場指揮官が自衛権次元でこれを決定できるようにしていた点だ。「慎重に実施せよ」という条件を付けたが、一歩間違えれば武力衝突につながりかねない権限を現場指揮官に委ねたといえる」
韓国軍は、海上自衛隊哨戒機に対してだけ現場指揮官の判断で「追跡レーダー照射」を認めている。これは、１８年１２月の事件を追認することだ。韓国軍は、いまだにあの事件を否定するが、現実にはその後に規定をつくり追認している。この事件で、日本は韓国へ謝罪を要求しているが未解決である。ウヤムヤにしてはなるまい。
（４）「キム・ジンヒョン前合同参謀本部戦略部長（予備役海軍少将）は、「日本は我々と政治的葛藤はあったが、軍事的衝突にまで続いたことはなく、事実上安保分野では協力する国」とし、「日本が攻撃する可能性が高くないにもかかわらず指揮部が曖昧な命令で艦長に軍事的衝突を起こしかねない行動を委ねたのはやり過ぎ」と指摘した。また「日航空機対応指針」が、日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的ではない中国・ロシアよりも強硬に扱っている点が問題だという指摘もある。軍事的に緊張を緩めてはいけない中国・ロシア軍用機に対する対応は、日本とは違って第三国と同じように積極的警告通信など４段階までがすべてだった」
文政権が、日本に対して強い敵意を持っていたことは、中ロ軍機よりも自衛隊機への厳しい警戒姿勢を取っていたことに現れている。中ロとの軍事衝突を避けても、友好国の日本とは対決する。逆立ちしたこの外交感覚に驚くほかない。日本と軍事衝突しても、米国が収めてくれるという甘えがあるのだ。すべて、計算づくである。
引用ここまで
もはや、米国は南超賤を許すことはない。
超賤半島の有事では北朝鮮に対して南超賤は米国とともに戦うパートナーである。
しかし、死那の有事に関しては南超賤は何の関係もない。
これはクワッド、AUKUS、IPEF、CPTPPなど多層的に経済的・軍事的多国間協定に従って動くことになる。
軍事的有事にはAUKUSプラス日本となるだろう。そこにフィリピンや英国が加わる可能性はある。
まあ、レーザー照射問題をなかったことにして、協議で乗り越えようとしても日本も米国も許さないだろう。
これは、いよいよ南超賤には関わらない非韓三原則を貫くしかない。
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